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NETWORK INFORMATION CHUKIDAN
社労士の皆様に向けて隔月で情報誌を刊行しております。
業界を取り巻く人事・労務のトレンドや法改正、ＤＸにまつわる情報までタイムリーに発信するとともに、社労士が活用するツールなどのご紹介のほか、社労士が関与する企業の経営者や人事・総務部門を対象とするＨＲ-ｔｅｃｈなどのご紹介もおこなっております。
最新号・バックナンバーのご案内
2018年4月号（Vol.117）
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■ ダイバーシティの現場から…（第6回『がん患者編』2）＜染谷 由美 氏＞
前号では、治療と仕事の両立ができる職場づくりについてご説明しました。今回は、実際の両立支援の進め方について、解説いたします。４.両立支援の進め方（１)従業員からの報告・相談があったときは従業員から、報告・相談をされた際は...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第10回『IT業界編』）＜成澤 紀美 氏＞
その業界の(過去)、現状と未来についてＩＴ業界とひとくくりに表現されることが多いようですが、実は様々な業種・職種が混在している業界になります。業界構造からみると、主に大きく5つのタイプに分けられます。①ハードウェア業界コ...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第36回『働き方改革関連法案（その4）』）＜滝 則茂 氏＞
今回は、「働き方改革」の一つのテーマとして取り上げられている「副業・兼業の促進」について、これまでの動きを時系列に沿って整理してみることとします。副業・兼業の問題は、法令改正に直ちに結び付くテーマではありませんが、今後の...続きを読む
2018年2月号（Vol.116）
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■ ダイバーシティの現場から…（第5回『がん患者編』1）＜染谷 由美 氏＞
１．がん患者就労支援の基礎知識（１）がん対策基本法の改正がん対策基本法は、全国どこでも同じレベルの医療を受けられる環境整備や、政府が総合的ながん対策として「がん対策推進基本計画」を策定すること等を目的として、2006年に...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第9回『派遣業編』）＜小岩 広宣 氏＞
派遣業界の現状と未来について皆さんは人材派遣業の分野にどのような印象をお持ちでしょうか？もちろんすでに得意分野にされていたり、この分野での業務経験を積まれていたり、あるいはこれから専門性を高めていきたいという方もいらっし...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第35回『働き方改革関連法案（その3）』）＜滝 則茂 氏＞
今回は、時間外労働の上限規制の基軸となる「三六協定に関する法規制」について、法案要綱をベースに解説することとします。１．基本的なコンセプト――原則として、「法律」で規定する三六協定は、労働基準法３６条に根拠を有する労使協...続きを読む
2017年12月号（Vol.115）
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■ ダイバーシティの現場から…（第4回『障害者編』2）＜若林 忠旨 氏＞
前号では、障害者雇用に関する法改正情報をご説明しましたが、今回は、実際に障害者雇用を進めるにあたり、具体的な内容や注意点を解説したいと思います。１．なぜ障害者を雇用しようとするのか（１）障害者雇用を進める動機障害者雇用に...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第8回『建設業編』）＜蒲島 竜也 氏＞
はじめに建設業の事業者数は465,454業者（平成29年3月末現在）に上っています。ここ数年は毎年約2万弱の事業者が廃業し、ほぼ同じぐらいの事業者が新設され、全体では微減といった推移を続けています。しかも資本金3億円未満...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第34回『働き方改革関連法案（その2）』）＜滝 則茂 氏＞
今回は、パートタイム労働法改正の方向性について、法案要綱をベースに解説することとします。１．基本的なコンセプト――ガイドライン案をふまえ、同一労働同一賃金を推進従来、パートタイム労働法（正式名称：短時間労働者の雇用管理の...続きを読む
2017年10月号（Vol.114）
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■ ダイバーシティの現場から…（第3回『障害者編』1）＜若林 忠旨 氏＞
■障害者雇用の基礎知識数年前まで大企業が中心と思われていた障害者雇用の分野ですが、昨今は中小企業などでも取り組みに積極的な企業が増えてきています。また、雇用を促進するのみにとどまらず、継続して就労できる職場環境の整備を進...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第7回『保育業編』）＜楚山 和司 氏＞
はじめに平成28年度より、全国社会保険労務士会連合会の研修システムに「保育業労務管理研修」が加わり、助成金についても「保育労働者雇用管理制度助成金」が創設され、各都道府県会からは「企業主導型保育事業」について周知されてい...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第33回『働き方改革関連法案（その1）』）＜滝 則茂 氏＞
厚生労働省が9月8日に労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、9月15日、労働政策審議会の各分科会・部会は「概ね妥当」であるとの答申を行いました。その結果、当初、働...続きを読む
2017年8月号（Vol.113）
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■ ダイバーシティの現場から…（第2回『外国人労働者編』2）＜本間 邦弘 氏＞
前号では、外国人労働者の採用に関する基本事項をご説明しました。今回は、外国人労働者採用に関する実務に関する事項について、具体的な内容や注意点を解説したいと思います。１．留学（就学）生として働く場合の例（採用前から採用後の...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第6回『医療事業編』）＜濱 利明 氏＞
医療業界の現状と未来医療機関である診療所の数は2012年に10万軒を超えており、横ばいないしは増加傾向にあります。そのうち首都圏には約3割が所在しており、特に東京地区では現在でも大きく増えているような状況です。国の医療施...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第32回『民法改正と賃金請求権の時効期間』）＜滝 則茂 氏＞
今回は、民法改正との関係でクローズアップされている「労働基準法上の請求権の時効期間」をテーマとして取りあげることとします。１．民法改正による時効期間の変更6月2日に公布された改正民法では、債権の消滅時効期間につき、「権利...続きを読む
【お問い合せ先】
中小企業福祉事業団 事業部
tel:03-5806-0298 mail:info@chukidan-jp.com
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