NETWORK INFORMATION ｜中小企業福祉事業団

NETWORK INFORMATION CHUKIDAN

社労士の皆様に向けて隔月で情報誌を刊行しております。
業界を取り巻く人事・労務のトレンドや法改正、ＤＸにまつわる情報までタイムリーに発信するとともに、社労士が活用するツールなどのご紹介のほか、社労士が関与する企業の経営者や人事・総務部門を対象とするＨＲ-ｔｅｃｈなどのご紹介もおこなっております。

■ 業種特化社労士の視点から（第21回　『不動産業編』）＜山田　雅人　氏＞
（１）不動産業界の労務管理不動産業者は平成31年時点で全国12万社以上あり、コンビニより多いと言われる歯科医院6万の倍、50万人を超える従業員の方たちが不動産業界で働いています。不動産業の大手といえば住友不動産や三井不動...続きを読む
■ 法令改正最前線（第47回『労働基準法改正に向けての動向』）＜滝　則茂　氏＞
今回は、「賃金等請求権の消滅時効」に関する労働基準法改正法案を取り上げることとします。１．これまでの経緯短期消滅時効の廃止など、民法の時効制度の改正（本年4月１日施行）との関連で、賃金等請求権の消滅時効（労基法115条）...続きを読む

■ 業種特化社労士の視点から（第20 回『保険代理店編』）＜森　慎一　氏＞
⑴保険代理店業界の現状保険代理店業界は、近年厳しい経営環境にあります。もともと少子化で新規顧客となる若者の数が減少していることに加えて、保険販売の経路（チャネル）が多様化するなど、競争が激化しているためです。読者の皆様も...続きを読む
■ 法令改正最前線（第46回『被用者保険の適用事業所の範囲の見直し』）＜滝　則茂　氏＞
今回は、第14回社会保障審議会年金部会（2019年11月13日）に厚生労働省年金局が提出した資料「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」について紹介します。これは、被用者保険（健康保険、厚生年金）の適用事業所の範囲の拡大...続きを読む

■ 業種特化社労士の視点から（第19 回　『旅行業編』）＜戸國　大介　氏＞
⑴観光業と旅行業の現在①観光業の市場規模と拡大傾向2016年の国内における観光消費額（観光のための宿泊、交通、買物、飲食等の消費額）は26.4兆円、就業者数243万人、観光消費がもたらす生産波及効果は53.8兆円、これに...続きを読む
■ 法令改正最前線（第45回『2019年財政検証を踏まえた年金制度改正の方向性』）＜滝　則茂　氏＞
注目されていた「国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通し」（いわゆる財政検証）が8月27日の第9回社会保障審議会年金部会で公表されました。そこで今回は、この財政検証で示唆されている今後の年金制度改正の方向性について見て...続きを読む

■ 業種特化社労士の視点から（第18回『ビルメンテナンス業編』）＜髙山　英哲　氏＞
（１）動き出した、ビルメンテナンス業界ビルメンテナンス業界に変化が訪れています。かつての業界は、建築物の衛生、保全、美観の保持を目的とした「一般清掃」「設備管理」「警備」が３本柱として成り立っているサービス産業でした。...続きを読む
■ 法令改正最前線（第44回『賃金等請求権の消滅時効の在り方について（論点の整理）』）＜滝　則茂　氏＞
今回は、7月1日の労働政策審議会労働条件分科会で公表された「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（論点の整理）」を取り上げます。１．検討の経緯短期消滅時効の廃止など、時効制度の見直しをその内容に含む改正民法（平成29年...続きを読む

■ ダイバーシティの現場から…（第13回『LGBT 編』2）＜小田　瑠依　氏＞
ここ2～3年で、「LGBT」「性的指向」「性自認」「SOGI」といった言葉を見たり聞いたりする機会が飛躍的に増えました。近年注目されつつある、＜L＞レズビアン（女性同性愛者）・＜G＞ゲイ（男性同性愛者）・＜B＞バイセクシ...続きを読む
■ 業種特化社労士の視点から（第17回『障害福祉サービス事業編』）＜高橋　悠　氏＞
（１）障害福祉サービスについて「障害福祉サービス事業」とは、主に障害のある方（18歳以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者または難病等対象者）を対象に、その日常生活の支援（例：居宅介護、重度訪問介護、グループホームなど...続きを読む
■ 法令改正最前線（第43回『年金制度改革の課題と方向性』）＜滝　則茂　氏＞
「働き方改革」と並ぶ大きな制度改革で、社労士の業務と密接な関連性を有するのは「社会保障制度改革」です。社会保障制度改革は、無論、厚生労働省が所管するテーマですが、国家財政との関りが重視されるため、財務省にとっても重大な関...続きを読む