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NETWORK INFORMATION CHUKIDAN
社労士の皆様に向けて隔月で情報誌を刊行しております。
業界を取り巻く人事・労務のトレンドや法改正、ＤＸにまつわる情報までタイムリーに発信するとともに、社労士が活用するツールなどのご紹介のほか、社労士が関与する企業の経営者や人事・総務部門を対象とするＨＲ-ｔｅｃｈなどのご紹介もおこなっております。
最新号・バックナンバーのご案内
2017年8月号（Vol.113）
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■ ダイバーシティの現場から…（第2回『外国人労働者編』2）＜本間 邦弘 氏＞
前号では、外国人労働者の採用に関する基本事項をご説明しました。今回は、外国人労働者採用に関する実務に関する事項について、具体的な内容や注意点を解説したいと思います。１．留学（就学）生として働く場合の例（採用前から採用後の...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第6回『医療事業編』）＜濱 利明 氏＞
医療業界の現状と未来医療機関である診療所の数は2012年に10万軒を超えており、横ばいないしは増加傾向にあります。そのうち首都圏には約3割が所在しており、特に東京地区では現在でも大きく増えているような状況です。国の医療施...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第32回『民法改正と賃金請求権の時効期間』）＜滝 則茂 氏＞
今回は、民法改正との関係でクローズアップされている「労働基準法上の請求権の時効期間」をテーマとして取りあげることとします。１．民法改正による時効期間の変更6月2日に公布された改正民法では、債権の消滅時効期間につき、「権利...続きを読む
2017年6月号（Vol.112）
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■ ダイバーシティの現場から…（第1回『外国人労働者編』1）＜本間 邦弘 氏＞
雇用のダイバーシティを考えるにあたって、外国人労働者は、障害者やがん患者、妊産婦などと並び、重要な位置を占めているといえます。今回は、社労士として知っておきたい知識とお客様へのアドバイスに関して、基本的な事項を中心に解説...続きを読む
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■ 業種特化社労士の視点から（第5回『運送業編』）＜山田 信孝 氏＞
開業5年間における体験を踏まえ、運送業の現状と抱えている問題、社会保険労務士として関わることについて次のとおり考察しましたので、参考にされることがありましたら、幸甚に存じます。運送業に特化した経緯5年前に国土交通省を退官...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第31回『勤務間インターバル制度導入に向けての動向』）＜滝 則茂 氏＞
１．勤務間インターバル制度とは？勤務間インターバル制度とは、「終業時刻と翌日の始業時刻との間に一定時間の休息を確保する」仕組みであり、労働時間の設定に関する問題として位置付けることができます。このような制度は、我が国では...続きを読む
2017年4月号（Vol.111）
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■ 業種特化社労士の視点から（第4回『介護事業編』）＜山田 芳子 氏＞
介護業界の現場を見てきて社会保険労務士として開業して、平成28年8月で15年を迎えました。 介護特化社労士としてのイメージがついたのは、平成24年3月に共著で書かせていただいた「図解でわかる介護保険・介護報酬の改正ガイド...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第30回『勤務間インターバル制度導入に向けての動向』）＜滝 則茂 氏＞
今回は、現在、国会に上程されている介護保険法の改正案を取り上げます。2月7日に提出された法案の正式名称は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」で、介護保険法のほか、医療法、社会福祉法等...続きを読む
2017年2月号（Vol.110）
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■ 業種特化社労士の視点から（第3回『飲食業編』）＜織田 純代 氏＞
はじめに総務省の統計によると、飲食店を経営する企業数は全国で約7万4千ありますが、そのうち７割が従業員10人未満の小規模企業です。労働基準法等の知識がないまま開業するケースも多いと思われ、雇用時に書面での労働条件明示をせ...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第29回『同一労働同一賃金ガイドライン案』）＜滝 則茂 氏＞
安倍内閣が推進している「働き方改革」に向けての第一歩として、政府は、昨年の12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表しました。これは、ガイドラインの前提となる立法（労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の一括...続きを読む
2016年12月号（Vol.109）
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■ 業種特化社労士の視点から（第2回『コンビニ業編』）＜安 紗弥香 氏＞
はじめに全国には50,000店を超えるコンビニが存在し、その存在は多くの人の知る所となっています。しかし、それらのコンビニがどのように運営されているかについて知っている人は少ないのではないでしょうか。 コンビニ業界の現状...続きを読む
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■ 法令改正最前線（第28回『雇用保険法改正の動向』）＜滝 則茂 氏＞
雇用保険法の改正については、皆さんご存知のように、本年の3月に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立しています。この法改正は、昨年の12月25日付で公表された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告」を踏まえ...続きを読む
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中小企業福祉事業団 事業部
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