社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業運営方針

中企団では、以下のような方針をもって事業を運営しております。

1. 流動的貢献

今後、経済パラダイムの劇的転換がおき、私たちが一切働かなくとも生活の持続的向上が実現できるような社会が到来しない限り、企業経営と国民経済および国民生活の互恵関係の維持、発展の「必要性」は変わりません。ただし、その維持、発展への「貢献の仕方」は、新しい手法の開発や論理の構築、その他技術革新などによって常に変わり、また、変わるべきなのです。

2. ネットワーク化の促進

中小企業はその規模ゆえに多くの事業機会を逸する場合もあります。中企団は、中小企業の社会福祉活動のより効率的、迅速、効果的な実践を促進するため、中小企業間、および専門家間のネットワーク化を推進し、ネットワークの経済性を追及してまいります。さらに、中小企業を支援することを職業とする専門家ネットワークに対して、中小企業に対する問題解決力の向上に資する取り組みを行っていくことも、中企団の重要な役割です。

3. たゆまぬ探究心の保持

私たちは、どのような企業が社会福祉活動を実践できる企業なのかを日夜研究し、条件を見つけ出し、世の中の中小企業に知らしめていかなくてはなりません。また、あらゆる企業がそれらの条件を満たすことができるようになるために、どのような手段を講じたら良いのかも研究し、1社でも多くの社会福祉活動企業が誕生できるように専心してまいります。

4. 広義のＣＳＲへの取り組み

私たちは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を広義に捉え、従来の適切な企業統治・コンプライアンス、環境・労働問題の改善、ステークホルダーへの誠実な対応といったものに加え、積極的な情報開示、社員のキャリア形成支援、ワークライフバランス支援、インタラクティブなコミュニケーション活動、コミュニティ活動への関与等について真摯に取り組む企業を支援してまいります。