社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「ハラスメント条約」制定に道筋（2018/07/16）

ＩＬＯ（国際労働機関）は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約（190号）制定の道筋が描…続きを読む

アストラゼネカ紛争が全面解決（2018/07/09）

製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ（本社・イギリス）で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組（アストラゼネカ従業員…続きを読む

企業再編に備え労組の対応等示す（2018/07/02）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は、「経営・雇用対策指針」を7月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改定から約10年過ぎ、IoTやビックデータ、人工知能などが進展していく今後の第4次産業…続きを読む

国・使用者が「荷主」に実現要請へ（2018/06/25）

全日本トラック協会（坂本克己会長）の松崎宏則常務理事は、交通労連（山口浩一中央執行委員長）が６月14・15日の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連盟…続きを読む

労契法20条「手当の精査」労組に促す（2018/06/18）

最高裁が６月１日に初判断を下した労働契約法20条に基づく不合理性を争った２つの事件の原告が加盟する労働組合は６月７日、東京都都内で報告集会を開いた。判決の意義などを語った長澤運輸事件の原告側弁護人を務めた宮里邦雄弁護士は…続きを読む

長時間労働是正へ情報労連単組と意見交換（2018/06/04）

生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、自ら主催した労使フォーラムに情報労連加盟の単組委員長を招き、長時間労働の是正策について意見を交わした。生保各社の「機関長」と情報サービス業の「プロジェクトマネージャー（ＰＭ）」の働き…続きを読む

経営発展は社員のやる気（2018/05/28）

中小企業家同友会全国協議会（中同協・広浜泰久会長）は、「働く環境づくりのガイドライン」（試案）を取りまとめた。試験運用の後、今年度末の完成をめざす。社員のやる気を導くことが経営の維持・発展に向けた鍵とみるもので、これまで…続きを読む

全銀行へ「優越的地位」不当利用を戒め（2018/05/21）

金融庁が行った監督指針の改正により、人材紹介業を兼業する銀行本体の増加が見込まれる状況となったなか、融資先企業に人材の受入れを迫ったりしないよう、同庁が全銀行に文書指導したことが分かった。３月末日から改正監督指針の運用が…続きを読む

労契法20条 最高裁判決は６月１日（2018/05/14）

労働契約法20条の適用をめぐり争われた長澤運輸事件とハマキョウレックス事件について、日本初の最高裁判決がともに６月１日の午後、示されることが決まった。順に４月20日、同23日に弁論が開かれ、１審地裁の判断が２審で覆った前…続きを読む

親会社超え賃上げ続出（2018/05/07）

味の素（株）が今春闘で目にみえる賃上げを行わなかった一方、同社のグループ14社中10社の子会社が、2000円から7000円のベースアップを妥結する見込みにあることが分かった。グループ経営を加速する会社の真のカウンターパー…続きを読む