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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
労組
クスリのアオキ・育児中の退職勧奨で和解(2019/07/15)
北陸地方を中心にドラッグストアを展開する㈱クスリのアオキ(石川県白山市)と企業別労働組合のクスリのアオキユニオン、上部団体のUAゼンセンの3者は、東京都労働委員会において和解し、育児中の従業員に対する退職勧奨に端を発する…続きを読む
警備会社で労組が発足(2019/07/08)
警備業の㈱キステム(東京都台東区)の労働者らは、新たに「キステム労働組合」を立ち上げた。警備業での労組結成は珍しい。結成大会では、会社のカウンターパートナーとして会社の発展に貢献するとともに、どのような雇用形態であっても…続きを読む
ベルコ事件 業務委託契約に強い拘束力(2019/07/01)
北海道労働委員会(加藤智章会長)は、冠婚葬祭会社「ベルコ」の代理店で労働組合を立ち上げようとした従業員2人を実質解雇したことについて不当労働行為と認定し、原職復帰などを命じる救済命令を下した。会社と代理店との業務委託契約…続きを読む
心筋炎は長時間労働に起因(2019/06/24)
大阪府内のフレンチレストランで働いていた調理師がウイルス感染に起因する急性心筋炎で死亡したのは過重労働が原因であると、調理師の妻が労災保険不支給処分の取消しを求めた訴訟で、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は、原告の主張を…続きを読む
全職安へ企業支援部門(2019/6/17)
愛知労働局(高﨑真一局長)は、管内すべてのハローワークに企業支援部門を設置し、多様な人材の活用や生産性向上に関するアドバイスを行う態勢を整えた。従来の求人受理などの需給調整機能を超える新たな役割を持たせる取組みは、全国で…続きを読む
介護現場・職員へのハラスメント防げ(2019/06/03)
厚生労働省は、介護事業者に対し、利用者とその家族によるハラスメント対策を示した「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」を作成した。職員が性的接触や介護保険制度外のサービス要求といった被害に遭わないよう、契約書や重要…続きを読む
育休・昇給停止は不利益扱い(2019/05/27)
学校法人近畿大学(大阪府東大阪市)の講師が育児休業を取得したために前年度12カ月間勤務という要件を満たさなくなり昇給を据え置かれたとして提起した裁判で、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は、育児・介護休業法で禁止する不利益…続きを読む
パート・アルバイトへ一時金(2019/05/20)
居酒屋の経営や宅食事業などを行うワタミ㈱の企業内労組であるワタミメンバーズアライアンス(亀本伸彦中央執行委員長)は、2019賃上げ交渉の結果、パート、アルバイト社員に対し、一時金を支給する回答を獲得し妥結した。同一労働同…続きを読む
個人加盟可能な労組新設へ(2019/05/13)
300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のJAM(安河内賢弘会長)は、このほど「JAMゼネラルユニオン」(JAM・GU)を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働…続きを読む
通勤手当 2住所からの出勤を容認(2019/05/06)
購入した住宅と妻の実家を行き来しながら自動車通勤していた学校法人明海大学(埼玉県坂戸市、宮田淳理事長)の教授が、通勤手当を不正受給したとして懲戒解雇され退職金が不支給となったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所立川支部…続きを読む