社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「勤怠システム」導入不可避（2017/10/09）

突然の衆院解散で働き方改革関連法の審議見通しに不透明感が漂う中、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は、同法案が成立すれば「勤怠システム」の導入が避けられなくなると語った。連合東京が9月19日に開催した関連セミナーに講…続きを読む

医師の働き方改革・「応召義務」廃止訴え（2017/09/25）

時間外労働の上限規制を他の業種より5年遅れで適用する方針が打ち出されている「医師」について、現場の勤務医や過労死裁判を手がけてきた弁護士らが9月9日に関連シンポジウムを東京で開催し、「応召義務」を廃止すべきなどと提言した…続きを読む

悪質クレーマー対応で指針（2017/09/18）

連合傘下で最大規模を誇るＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）流通部門は、悪質なクレーマーに対応するためのガイドライン（指針）を策定した。消費者からの不当な要求やハラスメントまがいの被害に遭う流通小売店舗の社員が絶えず、社会問題化…続きを読む

技術革新の雇用影響を注視（2017/09/11）

300人未満クラスの中小サプライヤー労組が大半を占める機械金属系ものづくり産別のＪＡＭは８月31日～９月１日にかけ、第１回定期大会を岐阜県で開催し、向こう２年間の運動方針を確立した。柱の１つに、ものづくり基盤強化に向けた…続きを読む

４県が目安額「＋１円」に（2017/09/06）

全労働者に適用される法定最低賃金（地域別最低賃金）について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県が「目安額＋１円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月１日からの発効となるが、「地方の…続きを読む

高齢者虐待・未然防止へ「集団協定」を締結（2017/08/28）

介護業界の労働環境向上を進める労使の会（依田平代表幹事）は、施設を利用する高齢者への虐待を防止するための集団労使協定を締結した。教育システムの構築やストレスマネジメントの実践など、高齢者虐待を未然に防ぐための枠組みを文書…続きを読む

無期転換制度・「内容知らない」当事者84％（2017/08/21）

労働契約法に基づく有期契約労働者の「無期転換ルール」の開始まで余すところ８カ月となったなか、内容まで知らない当事者が84％もいることが分かった。全国の民間企業で週20時間以上働く20～59歳の当事者1000人を対象に連合…続きを読む

業績好調で平均ベア6400円に（2017/08/07）

準大手ゼネコンの労働組合を中心につくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・田中宏幸議長）は７月18日、今年の賃上げ交渉結果を公表した。加盟35組合のうち、好調な業績を背景にベースアップで妥結した26組合の加重平均は6…続きを読む

総理に「高度プロ」等見直しを要請（2017/07/24）

連合の神津里季生会長は７月13日、国会に上程済みの改正労働基準法案を一部見直すよう、官邸に安倍総理を訪ねて直談判した。長時間労働を助長しかねない企画業務型裁量労働制の対象業務拡大や高度プロフェッショナル制度の創設部分につ…続きを読む

「グローバル協定」の研究に着手（2017/07/17）

電機連合の野中孝泰中央執行委員長は、このほど横浜市で開催した第65回定期大会の開会直前に開いた会見の場で、金属労協（ＪＣＭ）と連携してグローバル枠組み協定の締結に向けた研究に着手する意向を明らかにした。「企業のグローバル…続きを読む