社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

給与制度　半数以上が「２％未満」（2024/12/02）

㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56・２％だった。管理…続きを読む

職安窓口通じ上限規制周知（2024/12/02）

東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業…続きを読む

パート・有期雇用　報告徴収１.５倍を目標に（2024/12/02）

千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比１・５倍となる４２５件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は１９７事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。…続きを読む

管理職の報酬開示し挑戦促す（2024/12/02）

日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、小林茂社長）は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の３コースに複線化し、各コース…続きを読む

労基法見直し　１４日以上の連続勤務禁止（2024/11/25）

厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は１１月１２日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、…続きを読む

退職勧奨　合意退職の成立認める（2024/11/25）

主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があっ…続きを読む

特有の教育費用示し交渉を（2024/11/25）

全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示す…続きを読む

インターン　留学生対象の手引作成（2024/11/25）

地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は…続きを読む

グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に（2024/11/25）

名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり…続きを読む

くるみん認定基準　男性育休取得率３０％以上に（2024/11/18）

厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から…続きを読む