社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大（2024/08/05）

男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意…続きを読む

夜勤時間帯　特段の賃金合意認めず（2024/08/05）

千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に６５０万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所…続きを読む

感電事故　夏場に多発で注意喚起（2024/08/05）

経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故の多くは、電気設備の保安監督を行える「電気主任…続きを読む

外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に（2024/08/05）

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災３１８１件のうち、外国人…続きを読む

全部署長による多面評価（2024/08/05）

㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行…続きを読む

育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日」要件（2024/07/22）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅…続きを読む

労災認定取消し　事業主の原告適格認めず（2024/07/22）

最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を…続きを読む

派遣と偽り労働者供給（2024/07/22）

東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他…続きを読む

災害発生事業場　２割が機械停止怠り作業（2024/07/22）

香川労働局（栗尾保和局長）は、全国安全週間の展開に合わせ、労働災害発生事業場に対する監督指導結果を初めて公表した。最も多くみられた違反は「掃除等の場合の運転停止等」で、昨年度に監督指導を実施した１８１事業場中、約２割の4…続きを読む

同一制度運用で７０歳定年へ（2024/07/22）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役代表執行役社長）は、２０２７年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定…続きを読む