社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４週４休制見直しへ議論（2024/09/02）

厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し…続きを読む

労働関係訴訟　過去２番目の多さに（2024/09/02）

最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から４６４件増え、３７６３件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると…続きを読む

自動車部品認証　委託審査員は“労働者”（2024/09/02）

中央労働委員会第３部会（石井浩部会長）は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組…続きを読む

民事上の個別労働紛争　「自己都合退職」相談が顕著に（2024/09/02）

全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっ…続きを読む

全社員の異動希望データ化（2024/09/02）

㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に…続きを読む

教育訓練給付　団体等検定講座を対象に（2024/08/26）

厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加…続きを読む

外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず（2024/08/26）

内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。…続きを読む

テナント従業員確保　営業時間フレックス化を（2024/08/26）

ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話にお…続きを読む

派遣先900社に自主点検（2024/08/26）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたこ…続きを読む

夏期インターン　“就業体験５日間”が４割（2024/08/26）

三省合意によって昨年度から再定義された、就業体験を必須とする５日間以上の「インターンシップ」が注目を集めている。東京商工会議所（小林健会頭）がこのほど開催した大学生向けの夏期職場体験の合同説明会では、５日以上のプログラム…続きを読む