社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最低賃金法違反　高齢者の時給６５０円に引下げ（2022/04/25）

愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者３人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の㈱アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計５人を最低賃金法第４条（最…続きを読む

「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援 （2022/04/18）

厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支…続きを読む

意思表示の錯誤無効認める（2022/04/18）

警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年５…続きを読む

コロナ理由の団交拒否認めず（2022/04/18）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン（愛知県名古屋市）の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務…続きを読む

私立高校　教員８人に残業代払わず（2022/04/18）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書…続きを読む

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断（2022/04/11）

厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の…続きを読む

産保センターと連携推進（2022/04/11）

主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める…続きを読む

２３年度から７２０時間以内に（2022/04/11）

大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会…続きを読む

特定自主検査業者　「有資格者いた」と主張（2022/04/11）

神奈川労働局(西村斗利局長)は、動力プレスの特定自主検査を無資格者に行わせ、当日不在だった有資格者が行ったように台帳を偽るとともに、虚偽の陳述をしたとして、登録検査業者の㈱関東機工(同県相模原市)の役員３人を労働安全衛生…続きを読む

印刷１２７社で新企業年金基金（2022/04/11）

印刷業界の２つの企業年金基金が合併し、印刷メディア企業年金基金（東京都中央区）が設立した。旧・印刷工業企業年金基金が存続基金となり、旧・東日本印刷関連企業年金基金（宮城県仙台市）の権利義務を引き継いだもので、設立申請時点…続きを読む