社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

下請指導指針改正案　偽装一人親方の排除図る（2022/03/28）

国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべ…続きを読む

就業規則の周知を否定（2022/03/28）

派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計３８０万円の支払いを命じた。…続きを読む

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず（2022/03/28）

滋賀・彦根労働基準監督署（枡谷佳幸署長）が管内の社会福祉施設全３８７事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約２割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた…続きを読む

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化 （2022/03/21）

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転…続きを読む

中小企業の人材育成図る（2022/03/21）

東京都は、今年３月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（東京戦略）の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。７割の企業が知財に関する担当者を置いていないことな…続きを読む

人権ＤＤ　中小向けガイドライン公表（2022/03/21）

国際経済連携推進センター（＝ＣＦＩＥＣ）は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）ガイドラインをまとめた。人権ＤＤは事業活動によって生じる人権への負の影響を軽減・防止する取組みで、企業の競争力に直結する課題と…続きを読む

無効な36協定で違法残業（2022/03/21）

山口・岩国労働基準監督署（赤尾裕一郎署長）は、ベトナム人技能実習生２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業のＹ・Ｍ㈱(山口県岩国市）と同社の労務管理責任者を、労働基準法第32条（労働時間）と第35条（休日）違…続きを読む

部署単位で出社設定可能に（2022/03/21）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、４月からリモート勤務とオフィス勤務を融合した「マーブルワークスタイル」を正式に制度化する。２０２０年７月から続けてきた試験運用の結果を踏まえ、出社頻度などを部署単位で…続きを読む

カスハラ　行為態様別に対処策（2022/03/14）

厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業…続きを読む

船員の作業開始・終了時刻　船舶から週１回以上送信（2022/03/14）

国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年４月から施行されることを受け、船舶所有者…続きを読む