社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

安全衛生経費確保へ標準見積書（2022/07/11）

国土交通省は、建設業における安全衛生経費の適切な支払いを促すため、安全対策に必要な項目や価格を示す「確認表」、「標準見積書」の様式を作成する方針を固めた。元請・下請間の契約時、経費の内訳や負担分配を明確にすることで、適正…続きを読む

ダイバーシティ推進　中小企業にノウハウ示す（2022/07/11）

大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就…続きを読む

障害者定着へＮＰＯと協定（2022/07/11）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業の障がい者雇用と定着を推進するため、ＮＰＯ法人障がい者自立支援センターなごや　就労移行支援事業所マーム（松浦真美理事長）とパートナーシップ協定を結んだ。受入れ意向を持つ３００人未…続きを読む

多様化踏まえ「安全網」整備 （2022/07/04）

厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と…続きを読む

休業手当支払いを命じる（2022/07/04）

東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手…続きを読む

育成活性化へ労使に補助金（2022/07/04）

中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラ…続きを読む

技能実習生　時給５００円で働かせる（2022/07/04）

岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、中国人技能実習生13人の基本給を月額９万円(時給約５００円)とし、最低賃金を上回る額を支払わなかったとして、縫製業の㈱ＰＲＯ ＭＯＤＥと㈱Ａｎｃｈｏｒ、両社の代表取締役である夫婦の計２…続きを読む

ハイブリッドワーク　10時間前後の休息確保を（2022/07/04）

日本テレワーク協会（栗原博会長）は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。通勤時間が業務時間に置き換わったり、コアなし…続きを読む

改善基準見直し議論　労基署が荷主に配慮要請へ （2022/06/27）

労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討において、労使間の意見集約が難航している。荷主都合による荷待ち時間が発生していることを理由に、使用者側が拘束時間の上…続きを読む

停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず （2022/06/27）

富山県氷見市が元消防職員に対して下した２回の停職処分のうち、２度目の処分の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は「重きに失する」とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。同職員は複数人への暴…続きを読む