社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断（2022/04/11）

厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の…続きを読む

産保センターと連携推進（2022/04/11）

主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める…続きを読む

２３年度から７２０時間以内に（2022/04/11）

大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会…続きを読む

特定自主検査業者　「有資格者いた」と主張（2022/04/11）

神奈川労働局(西村斗利局長)は、動力プレスの特定自主検査を無資格者に行わせ、当日不在だった有資格者が行ったように台帳を偽るとともに、虚偽の陳述をしたとして、登録検査業者の㈱関東機工(同県相模原市)の役員３人を労働安全衛生…続きを読む

印刷１２７社で新企業年金基金（2022/04/11）

印刷業界の２つの企業年金基金が合併し、印刷メディア企業年金基金（東京都中央区）が設立した。旧・印刷工業企業年金基金が存続基金となり、旧・東日本印刷関連企業年金基金（宮城県仙台市）の権利義務を引き継いだもので、設立申請時点…続きを読む

休息時間　11時間以上を努力義務に（2022/04/04）

厚生労働省・労働政策審議会のバスおよびハイヤー・タクシー作業部会はそれぞれ、自動車運転者の労働時間等改善基準の見直しに関する報告をまとめた。バス運転者とタクシー運転者（日勤）ともに、現行基準において継続８時間以上と定めて…続きを読む

合意見込めなくても命令可（2022/04/04）

山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所は…続きを読む

従業員承継　後継者候補へ早期教育を（2022/04/04）

中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を…続きを読む

時間外労働　８人が月１２０時間超に（2022/04/04）

石川・金沢労働基準監督署（野田宏署長）は、労働者８人に対して特別条項付きの36協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、道路貨物運送業の㈱アペックス（同県金沢市）と同社代表取締役ら３人を労働基準法第32条（労働時…続きを読む

雇調金不正受給　261件32億円超える（2022/03/28）

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関…続きを読む