社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

トップ人材育成へ独自研修（2022/07/25）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から…続きを読む

Ｚ世代の採用・定着支援（2022/07/25）

宮城県は、県内企業の若年層採用と定着を促進するため、現在の10～20歳代前半を指す「Ｚ世代」の価値観を学ぶセミナーの開催や、専門家派遣による伴走型支援を実施する。Ｚ世代は平等性や多様性を当たり前と捉え、趣味を重視する傾向…続きを読む

環境構築へ４つの準備を（2022/07/25）

日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける…続きを読む

労使委員会の活用促進（2022/07/18）

厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門…続きを読む

固定残業代　一方的な減額認めず（2022/07/18）

医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。…続きを読む

心理的安全性が有効 （2022/07/18）

従業員が主体的に自身のキャリア形成を考える「キャリアオーナーシップ」とともに、「エンゲージメント（企業貢献意識）」の引上げを　　（一財）企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、人事部の新たな役割に関する調査報告書を…続きを読む

デジタル人材育成を支援（2022/07/18）

愛知県は７月から、業務のデジタル化などを推進する「デジタル人材」の育成を支援するため、中小企業約80社に対してＩＴコンサルティングなどの経験が豊富な専門家を無料で派遣する事業を開始する。社員の意識改革やスキルマップ作成な…続きを読む

カスハラ対策　業界統一の定義・基準を（2022/07/18）

交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示し…続きを読む

副業容認など情報公開促進（2022/07/11）

厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する…続きを読む

派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず（2022/07/11）

介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同…続きを読む