社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

改善基準　拘束時間超過で違法残業（2022/05/02）

新潟労働基準監督署(佐藤一成署長)は、運転者１人に対し36協定の延長時間を超える時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送業の富士興業㈱(新潟県新潟市)と同社の新潟営業所長および運行管理者を労働基準法第32条（労働時間）…続きを読む

異動範囲限定し専門職育成（2022/05/02）

オリックス銀行㈱（東京都港区、錦織雄一代表取締役社長）は、マネジメント重視の人材管理を改め、専門職でも管理職並みの処遇をめざせる新人事制度を導入した。課長補佐クラス以上の上位職層を複線化して２区分を設けたもので、ライン長…続きを読む

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導（2022/04/25）

厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産…続きを読む

大学教授　講義に就労請求権認める（2022/04/25）

東京福祉大学で教授の地位にあった労働者が、平成28年の秋以降、同大学が講義を一切担当させなかったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は労働者の就労請求権を認め、債務不履行による慰謝料など計１０６万円の支…続きを読む

建設業へ労災防止対策強化（2022/04/25）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の４割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の…続きを読む

最低賃金法違反　高齢者の時給６５０円に引下げ（2022/04/25）

愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者３人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の㈱アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計５人を最低賃金法第４条（最…続きを読む

「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援 （2022/04/18）

厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を創設した。高度デジタル人材を育成するための訓練や海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成など、５つの支…続きを読む

意思表示の錯誤無効認める（2022/04/18）

警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年５…続きを読む

コロナ理由の団交拒否認めず（2022/04/18）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン（愛知県名古屋市）の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務…続きを読む

私立高校　教員８人に残業代払わず（2022/04/18）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書…続きを読む