社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

繁忙期に月１８０時間残業（2022/05/23）

長野・小諸労働基準監督署（末永信二署長）は、労働者２人に対し、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、フランス料理店を営む㈲Ｒｙｏｂｉ（長野県軽井沢町）と同社代表者を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制…続きを読む

「ＨＯＷ自律」人財の育成を（2022/05/23）

大手企業９社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ（事務局・㈱日立製作所）は、１年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「ＨＯＷ自律」人財を育成してい…続きを読む

ホワイトカラー　能力診断ツールを開発（2022/05/16）

厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「ｊｏｂ　ｔａｇ」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といっ…続きを読む

ポスト消滅による解雇有効（2022/05/16）

クレディ・スイス証券㈱（東京都港区、桑原良代表取締役社長兼ＣＥＯ）で働いていた労働者が部署・ポスト消滅による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は解雇を有効と判断した。同社は部署廃止後に計５つの社…続きを読む

人事評価整備で企業成長へ（2022/05/16）

中小企業庁は、２０２２年度版の中小企業白書を取りまとめ、人事評価制度を導入する重要性を強調した。企業規模21～50人の企業では現状、導入率が６割弱に留まる点などを指摘。従業員の能力開発につながるほか、制度のある企業の方が…続きを読む

労働者死傷病報告　災害発生状況偽り送検（2022/05/16）

群馬・高崎労働基準監督署(大村悦男署長)は、労働者死傷病報告に虚偽の災害発生状況を記載して提出したとして、コンニャクなどを製造する㈱下仁田物産（神奈川県厚木市）と同社顧問を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑いで、…続きを読む

一般社員には接続型範囲給（2022/05/16）

富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの一般社員層に対し、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づく新人事制度を導入した。先行導入した幹部社員の制度では基本給をシングルレート（等級別定額）としたのに…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定（2022/05/02）

厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限…続きを読む

１０月以降開始した育休に適用（2022/05/02）

厚生労働省は10月1日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するＱ＆Ａをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月１日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとし…続きを読む

男性育休　改正法対応へ研修動画作成（2022/05/02）

東京労働局（辻田博局長）は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、今年９月までに社内研修に活用できる５種類の動画を作成する。改正法で義務付けられた育休を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産を申し出た労働者の個別周知…続きを読む