社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

幹部候補に「自社株報酬」を（2022/08/01）

経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス（企業統治）改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・ＣＥＯを支える幹部候補人材を育成し、エン…続きを読む

デジタル技術活用　経営層にも並行研修（2022/08/01）

秋田県は企業のデジタル化推進のため、８～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。これまでも経営層と社員それぞれに…続きを読む

賃金体系継続し65歳定年へ（2022/08/01）

㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、２０２４年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割…続きを読む

男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で（2022/07/25）

厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎…続きを読む

新型コロナ　宿泊・自宅療養証明は不要（2022/07/25）

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂した。支給申請に当たり、「宿泊・自宅療養証明書」の提出は必須ではなく、保険者が一律に添付を求めるのは適切ではないとしている。第７波に突入し…続きを読む

トップ人材育成へ独自研修（2022/07/25）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から…続きを読む

Ｚ世代の採用・定着支援（2022/07/25）

宮城県は、県内企業の若年層採用と定着を促進するため、現在の10～20歳代前半を指す「Ｚ世代」の価値観を学ぶセミナーの開催や、専門家派遣による伴走型支援を実施する。Ｚ世代は平等性や多様性を当たり前と捉え、趣味を重視する傾向…続きを読む

環境構築へ４つの準備を（2022/07/25）

日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける…続きを読む

労使委員会の活用促進（2022/07/18）

厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門…続きを読む

固定残業代　一方的な減額認めず（2022/07/18）

医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。…続きを読む