社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

２次以下の45％が「工期短い」 （2022/06/27）

国土交通省は、２０２４年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約２０００社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。民間工事全般において「短い工期が多かった」と回答した元請が2…続きを読む

時間外労働　２カ月平均８０時間超に （2022/06/27）

京都下労働基準監督署（田中淳史署長）は、ベトナム人技能実習生５人を時間外労働の上限規制を上回って働かせたとして、機械部品製造業の㈱竹村製作所(京都府京都市)と同社工場長を労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)違反の疑…続きを読む

ライン長登用へＯＪＴ強化 （2022/06/27）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、「２０３０年度末に20％」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのＯＪＴ推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促…続きを読む

雇保制度のあり方検討（2022/06/20）

厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り…続きを読む

文化芸術分野　適正取引に向け指針案（2022/06/20）

文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。同分野は口頭での契約が多く、契約内容が明確になっていないことでトラブルになる例もあるとして、契約書のひな形を示し、書…続きを読む

“中核人材”を副業で確保（2022/06/20）

関東経済産業局（濱野幸一局長）は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接…続きを読む

安全管理自主点検　米菓工場７割に不備（2022/06/20）

新潟労働局(吉野彰一局長)が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.６％に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入…続きを読む

ジョブ型採入れは自社流で（2022/06/20）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われ…続きを読む

学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を（2022/06/13）

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコン…続きを読む

フリーランスへセクハラ　発注会社に慰謝料命じる（2022/06/13）

フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計１８８万円の支払いを命じた。女性はエステサロンを経営する…続きを読む