社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

公立教員の残業代請求棄却（2022/09/12）

公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に２４０万円の支払いを求めたもので、給特法は残業…続きを読む

特定技能　建設の業務３区分へ再編（2022/09/12）

国土交通省は、８月末の閣議決定で建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（ＪＡＣ）…続きを読む

貨物自動車運送業　拘束時間が上限超過し送検（2022/09/12）

奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者２人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業の㈱カズショウ（奈良県奈良市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に…続きを読む

中途採用の応募１．６倍に（2022/09/12）

ヤフー㈱（東京都千代田区、小澤隆生代表取締役社長）は、今春から拡充した「どこでもオフィス制度」の効果により、中途採用の応募者数が１．６倍に増えたと明らかにした。リモートワークの活用を前提に国内ならどこでも居住可能としたも…続きを読む

人への投資　出向通じた能力向上促進（2022/09/05）

厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者…続きを読む

労働関係訴訟は大幅な減少（2022/09/05）

最高裁判所事務総局は令和３年度の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は３６４５件で、前年度の３９６０件から３１５件減の大幅な落ち込みとなった。労働審判も３６０９件と、制度創設以来過去最高を…続きを読む

無断で動画公開　団交拒否理由にならず（2022/09/05）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、労働組合が団体交渉の様子を撮影し、動画サイト上で公開したことを理由として以降の団交申入れに応じなかったテイケイ㈱（東京都新宿区）について、不当労働行為と認定した。動画はモザイク処理など…続きを読む

年休５日の義務果たさず（2022/09/05）

福岡・久留米労働基準監督署(古賀薫署長)は、労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行ったとして、昭和建設㈱(同県久留米市)と同社の担当課長を労働基準法１０１条(報告等)違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。同社は年間５…続きを読む

代表制法制化で組織率改善へ（2022/09/05）

機械金属産業の約２０００単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、10年後、20年後のものづくり産業の将来像を描いた提言集「ものづくり進化論Ⅲ」を作成した。労働組合の役割をテーマとしたカテゴリーでは、労働者…続きを読む

出生時育休　管理監督者も就業可能（2022/08/29）

厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のＱ＆Ａ集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。…続きを読む