社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“中核人材”を副業で確保（2022/06/20）

関東経済産業局（濱野幸一局長）は、関東地域のサービス系企業の労働生産性向上を図るため、支援の方向性を示す報告書を取りまとめた。経営課題などを解決する“中核人材”の確保が重要と強調し、東京圏の専門人材が関東地域の企業を直接…続きを読む

安全管理自主点検　米菓工場７割に不備（2022/06/20）

新潟労働局(吉野彰一局長)が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.６％に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入…続きを読む

ジョブ型採入れは自社流で（2022/06/20）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われ…続きを読む

学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を（2022/06/13）

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコン…続きを読む

フリーランスへセクハラ　発注会社に慰謝料命じる（2022/06/13）

フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計１８８万円の支払いを命じた。女性はエステサロンを経営する…続きを読む

荷主19社に初の立入調査（2022/06/13）

公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主３万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる６４１社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り…続きを読む

受動喫煙防止　製造業・建設業で遅れ（2022/06/13）

新潟県がまとめた令和２年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年４月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設に…続きを読む

販売員確保へ営業短縮も（2022/06/13）

日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全…続きを読む

障害者雇用　調整金・報奨金の減額を（2022/06/06）

厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者１００人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金…続きを読む

停職の違法性めぐり弁論（2022/06/06）

富山県氷見市の消防職員だった労働者が２度の停職処分を違法と訴えた裁判で、最高裁判所は２度目の停職処分の軽重を争点に弁論を開いた。二審の名古屋高裁金沢支部は複数人への暴言・暴行を理由に停職２カ月とした１度目の処分を適法と認…続きを読む