社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

心理的安全性が有効 （2022/07/18）

従業員が主体的に自身のキャリア形成を考える「キャリアオーナーシップ」とともに、「エンゲージメント（企業貢献意識）」の引上げを　　（一財）企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、人事部の新たな役割に関する調査報告書を…続きを読む

デジタル人材育成を支援（2022/07/18）

愛知県は７月から、業務のデジタル化などを推進する「デジタル人材」の育成を支援するため、中小企業約80社に対してＩＴコンサルティングなどの経験が豊富な専門家を無料で派遣する事業を開始する。社員の意識改革やスキルマップ作成な…続きを読む

カスハラ対策　業界統一の定義・基準を（2022/07/18）

交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示し…続きを読む

副業容認など情報公開促進（2022/07/11）

厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する…続きを読む

派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず（2022/07/11）

介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同…続きを読む

安全衛生経費確保へ標準見積書（2022/07/11）

国土交通省は、建設業における安全衛生経費の適切な支払いを促すため、安全対策に必要な項目や価格を示す「確認表」、「標準見積書」の様式を作成する方針を固めた。元請・下請間の契約時、経費の内訳や負担分配を明確にすることで、適正…続きを読む

ダイバーシティ推進　中小企業にノウハウ示す（2022/07/11）

大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就…続きを読む

障害者定着へＮＰＯと協定（2022/07/11）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業の障がい者雇用と定着を推進するため、ＮＰＯ法人障がい者自立支援センターなごや　就労移行支援事業所マーム（松浦真美理事長）とパートナーシップ協定を結んだ。受入れ意向を持つ３００人未…続きを読む

多様化踏まえ「安全網」整備 （2022/07/04）

厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と…続きを読む

休業手当支払いを命じる（2022/07/04）

東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手…続きを読む