社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

課長代理からの降格有効（2022/11/14）

日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度…続きを読む

ＤＸ推進人材を５類型に（2022/11/14）

情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど…続きを読む

技能実習監督結果　送検１５件すべて縫製業（2022/11/14）

岐阜労働局（大地直美局長）は、技能実習実施者に対する令和３年の監督結果を明らかにした。書類送検事案は２件で、平成29年以降の15件すべてが縫製業。監理団体と共謀した賃金不払いや虚偽陳述など、悪質性の高い事案が続く。一方で…続きを読む

転居転勤を原則合意制に（2022/11/14）

駐車場管理やカーシェアリング事業を展開するパーク24㈱（東京都品川区、西川光一代表取締役社長）は、非管理職層の転居転勤を原則合意制とし、全域型／地域型に分けていた社員区分を廃止した。従来は区分間で２割程度の処遇差を設けて…続きを読む

労災認定　事業主の「不服」表明可能に（2022/11/07）

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考…続きを読む

准看護学校教員の解雇有効（2022/11/07）

准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職…続きを読む

優良受入れ企業へ優遇を（2022/11/07）

技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が…続きを読む

増員が不当労働行為に（2022/11/07）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、労働組合と協議せず、短期間に正規従業員・出向社員の計12人を補充したことは、組合の弱体化を企図したものであるとして、大阪市食肉市場㈱（大阪府大阪市）の不当労働行為を認定した。同社と組合…続きを読む

技術力強化へコース別管理（2022/11/07）

ＪＸ金属㈱（東京都港区、村山誠一代表取締役社長　社長執行役員）は、一般社員層の人事制度を15年ぶりに見直し、コース別管理と６５歳定年制を採用した。今後、茨城県内に３工場の新設を控えるなか、「技術立脚型企業」をめざして技術…続きを読む

産業保健活動　業務外疾病への対応課題に（2022/10/31）

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など…続きを読む