社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パワハラ　職場環境は理由ならず（2022/10/10）

パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。裁判は山口県長門市で消防士として働いていた労働者が処分を…続きを読む

建設・特定技能　全３８業務の知識問う試験へ（2022/10/10）

建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、新たに始める評価試験の方向性を示した。学科試験では、鉄筋施工など全38種類の業務の知識を広く問う。実技試験はコン…続きを読む

労災認定　暑熱を負荷要因と評価（2022/10/10）

京都下労働基準監督署(田中淳史署長)が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で…続きを読む

申告制でキャリア自律促す（2022/10/10）

㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、７段階…続きを読む

時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金（2022/09/26）

厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就…続きを読む

飲食店店長　管理監督者性を否定（2022/09/26）

飲食店の店長を務めていた労働者が残業代の不払いなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は労働者の管理監督者性を否定し、運営会社に計９８０万円の支払いを命じた。労働者の月給は30万円で、勤務時間は不規…続きを読む

上げ取り組む企業に奨励金（2022/09/26）

東京都は、物価高騰への緊急対策として、中小企業に対する支援事業を新設・拡大する。新規事業として、エンゲージメントの向上によって賃上げに取り組む企業に対する奨励金制度を設け、９月の補正予算案に７億円を計上した。賃上げにつな…続きを読む

ＬＧＢＴＱ対応　働きやすい職場へ登録制度（2022/09/26）

埼玉県は、ＬＧＢＴＱが働きやすい環境づくりに取り組む企業を「アライチャレンジ企業」として登録する制度を新設した。取組み状況を見える化するため、「福利厚生」、「相談体制の整備」などについて全40項目の指標を作成しており、１…続きを読む

国内子会社含め65歳定年制（2022/09/26）

医療機器・医薬品メーカーのニプロ㈱（大阪府大阪市、佐野嘉彦代表取締役社長）は、10月から国内のグループ会社を含めて65歳定年制へ移行する。60歳以降は月例給を一部減額するものの、評価制度などの枠組みは引き続き適用し、査定…続きを読む

トラック運転者　休息期間の下限は９時間（2022/09/19）

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適…続きを読む