社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

14次防１年目　建設、陸運業で成果（2024/10/21）

厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げて…続きを読む

退職金差止め　違法な処分と認めず（2024/10/21）

定年退職した元自衛隊員が、違法な退職金差止処分により損害を受けたと国を訴えた裁判で、東京地方裁判所（德増誠一裁判長）は差止処分の適法性を認め、元隊員の請求を棄却した。元隊員の詐欺・窃盗について相当程度の確証が得られたと判…続きを読む

航空業界　女性活躍の阻害要因探る（2024/10/21）

国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・…続きを読む

最低賃金・監督結果　非正規多い業種の違反めだつ（2024/10/21）

山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者で…続きを読む

定年後再雇用　一律30％の抑制措置撤廃（2024/10/21）

ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長）は来年１月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30％抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持す…続きを読む

ストレスチェック　「50人未満」にも実施義務（2024/10/14）

厚生労働省は9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、…続きを読む

フリー新法　勧告時は事業者名公表（2024/10/14）

公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考…続きを読む

テレワーク　管理スキル向上へ研修作成（2024/10/14）

日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケー…続きを読む

フリーランス　取引実態把握へ匿名調査（2024/10/14）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームペー…続きを読む

海外転勤帯同　最長３年まで休職可能に（2024/10/14）

女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組み…続きを読む