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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
令和7年度 賃上げ支援へ助成金拡充(2024/09/16)
厚生労働省は令和7年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースにつ…続きを読む
20年前の合意基づき支払いを(2024/09/16)
弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所(遠藤安希歩裁判官)は減額の合意を認めず、3年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を…続きを読む
地域工務店 複数社共同の人材育成支援(2024/09/16)
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和7年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省…続きを読む
均等・均衡待遇 慶弔休暇の違反めだつ(2024/09/16)
大阪労働局(志村幸久局長)は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和5年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。4年度の501件から倍増し、な…続きを読む
DX人材に専用コース新設(2024/09/16)
建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン(大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長)は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのDX人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全…続きを読む
令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増(2024/09/09)
厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援…続きを読む
解雇期間中 歩合給支払い命じる(2024/09/09)
生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(矢崎達也裁判官)は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を2カ月後に撤回し、その間の賃金として基本…続きを読む
荷主事業者 上位3200社に報告義務(2024/09/09)
経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告な…続きを読む
令和5年監督結果 「役職手当」不算入めだつ(2024/09/09)
神奈川・相模原労働基準監督署(荻野憲一署長)は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26%で割増…続きを読む
フリーランス・労災保険 連合が特別加入団体設立へ(2024/09/09)
連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託…続きを読む