社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

下請法適用　３００人か１００人で線引検討を（2025/1/27）

公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数３００人または１００人を軸…続きを読む

パート時給８０円アップ要求へ（2025/1/27）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金…続きを読む

令和６年・災害発生状況　事務所や小売の転倒増加（2025/1/27）

東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「そ…続きを読む

リスキリング推進　「宣言制度」創設へ（2025/1/27）

長野県は来年度、企業の生産性向上を促進するため、リスキリング推進への支援策を展開する方針だ。能力開発に前向きな企業を対象とした「推進宣言制度」を創設し、宣言企業を登録・公表する。宣言した各社の人事担当者や経営者らに向けて…続きを読む

「子の介護」休業申出しやすく（2025/1/20）

厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障…続きを読む

労使慣行　成立と不利益変更認める（2025/1/20）

学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と…続きを読む

２０２５春闘方針　逆転是正は別枠原資で（2025/1/20）

石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、２０２５春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める…続きを読む

カスハラ防止　具体例示す「指針」公表（2025/1/20）

東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の４月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した…続きを読む

化学物質管理月間　第３次産業重点に活動展開（2025/1/20）

各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防…続きを読む

労災保険制度見直しへ研究会（2025/1/13）

厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保…続きを読む