社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ベア要求　中小６割超が９千円以上（2023/03/13）

中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占めるＪＡМ（安河内賢弘会長）は、２月27日現在で賃金改善分の要求額が８７２９円になったと明らかにした。３００人未満の中小に限っても８７５９円と同水準にあり、うち６割超が要求方針の９…続きを読む

介護離職防止　代替要員確保を支援（2023/03/06）

厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新…続きを読む

雇用継続不検討　労組への不法行為に（2023/03/06）

産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した…続きを読む

荷主の物流改善　不十分なら命令・勧告も（2023/03/06）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、２０２４年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進…続きを読む

専門家無料派遣でサポート（2023/03/06）

神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、令和５年度から、運転者の健康起因事故防止をめざす企業に、保健師や管理栄養士などの専門家を無料で派遣するサービスを開始する。労働者の定期健康診断での異常所見を放置することが、…続きを読む

就業継続支援策　仕事免除より早期復帰を（2023/03/06）

物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務な…続きを読む

中退共・財政検証　付加退職金に上限設定へ（2023/02/27）

労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。財政の安定化を図り、長期的に安定した…続きを読む

トラック運転者　残業代支払いめぐり弁論（2023/02/27）

トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月ごとの時間外労働に応じた「時間外手当」を支給していたが、時間外手当…続きを読む

点呼時確認項目　血圧測定の追加視野に（2023/02/27）

国土交通省は来年度、事業用自動車の健康起因事故を防ぐための取組みとして、事業者が運転者個人からどんな健康情報を取得しているか調査する事業を立ち上げる。収集したデータから今後事業者が把握すべき健康情報の項目を検討し、脳疾患…続きを読む

ワクチン接種業務　医師は事業に不可欠な「労働者」（2023/02/27）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定…続きを読む