社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる（2022/11/28）

㈱データサービス（東京都新宿区、坂本哲也代表取締役社長）で働く労働者が２人の上司によるセクハラ・パワハラは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は同社と上司らに対し、慰謝料など計１０３万円の支払いを命じた…続きを読む

男性育休２人以上で奨励金 （2022/11/28）

東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比２６億円増となる１１６億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育…続きを読む

ＳＯＧＩハラ　性自認侮辱による労災を認定（2022/11/28）

先輩社員からの性自認を侮辱する言動（ＳＯＧＩハラ）はパワーハラスメント――トランスジェンダーの会社員がうつ病を発症したのは業務上の心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが分かった。性自認が女…続きを読む

デジタル人材１０００人育成へ（2022/11/28）

㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役会長ＣＥＯ）は、昨秋に策定したＤＸ戦略を更新し、２０２４年度末までにデジタル人材を１０００人規模に拡充する目標を掲げた。社内公募を通じて志望者を集め、約３カ月の集中研修でエ…続きを読む

業務改善助成金へ１００億円（2022/11/21）

政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として７４４４億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務…続きを読む

前期高齢者納付金　「総報酬割」導入へ（2022/11/21）

厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入…続きを読む

ＤＸ推進　人材育成事業を新設（2022/11/21）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込め…続きを読む

運送業者　安全委員会開かず送検（2022/11/21）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月１回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱（長野県東御市、従業員３１０人）を労働安全衛生法第1…続きを読む

ＮＴＴグループ　一般社員層は専門性基準へ（2022/11/21）

ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通の…続きを読む

厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進（2022/11/14）

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政…続きを読む