社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

定年後の再雇用拒否は有効（2022/12/12）

ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、定年後に再雇用されなかったことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は再雇用拒否を有効と認めた一審判決を維持した。労働者には就業規則所定の解雇事由があり、人事…続きを読む

ウーバーイーツ　配達員の労働者性認める（2022/12/12）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎ合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、…続きを読む

作業主任者を下請へ一任（2022/12/12）

神奈川・川崎北労働基準監督署（渋谷勇一署長）は、足場の組立て等作業主任者を選任していなかったとして、土木工事業の平尾化建㈱（大阪府豊中市）と同社座間営業所長を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで、横浜地検川崎…続きを読む

定昇込み５％で正式決定（2022/12/12）

連合は12月１日、千葉県内で中央委員会を開き、２０２３春闘方針を正式に決定した。賃金要求指標に関しては10月に示していた基本構想どおりとなり、ベア３％程度、定期昇給分込みで５％程度を求める。議案提起に先立って挨拶した芳野…続きを読む

同一賃金　労基署が事実関係確認へ（2022/12/05）

厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基…続きを読む

事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず（2022/12/05）

外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。勤怠管理システムの導入後は直…続きを読む

労側委員　和解には対面が有効（2022/12/05）

全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第７７回総会で、各地の公労使委員が、ウェブ会議システムを活用した不当労働行為審査について議論を交わした。審査を管轄する労委から所在地が遠い使用者にとっては負担の軽…続きを読む

労働者協同組合　“モデル定款”を作成（2022/12/05）

日本労働者協同組合連合会（古村伸宏理事長）は、労働者協同組合法に基づく組合設立および企業組合・ＮＰＯ法人からの移行を行う場合に必要となる定款の参考例を作成した。設立を検討する団体などに無料で提供している。登記手続きに携わ…続きを読む

未払い賃金問題で支援表明（2022/12/05）

㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約２７００万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援…続きを読む

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース（2022/11/28）

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす…続きを読む