社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

付加金支払い命令を取消し（2022/09/19）

農林畜産物の生産・販売や飲食店経営を営む㈱ｈｏｔｏｔｏ（山梨県山梨市、水上篤代表取締役）で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は、付加金支払いを命じた一審判決を取り消した。一審は未払…続きを読む

「買いたたき」の明確化議論（2022/09/19）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能な産業にする環境の整備に向けた検討会で、受発注者双方の業界団体にヒアリングを実施した。受注者側の下請企業からは、建設業法が禁止する「買いたたき」の基準が不明確だとの指摘があり、…続きを読む

賃金台帳　労働時間数を過少に記入 （2022/09/19）

佐賀・伊万里労働基準監督署（福田貴裕署長）は、賃金台帳に実際より過少な労働時間数などを記入していたとして、貨物自動車運送業のロジコン㈱（同県伊万里市）と当時の同社統括運行管理者を労働基準法第１０８条（賃金台帳）違反の疑い…続きを読む

人権ＤＤ参画へ対応手引き（2022/09/19）

自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代…続きを読む

転倒・腰痛防止　死傷病報告を原則電子申請に（2022/09/12）

厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原…続きを読む

公立教員の残業代請求棄却（2022/09/12）

公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に２４０万円の支払いを求めたもので、給特法は残業…続きを読む

特定技能　建設の業務３区分へ再編（2022/09/12）

国土交通省は、８月末の閣議決定で建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（ＪＡＣ）…続きを読む

貨物自動車運送業　拘束時間が上限超過し送検（2022/09/12）

奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者２人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業の㈱カズショウ（奈良県奈良市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に…続きを読む

中途採用の応募１．６倍に（2022/09/12）

ヤフー㈱（東京都千代田区、小澤隆生代表取締役社長）は、今春から拡充した「どこでもオフィス制度」の効果により、中途採用の応募者数が１．６倍に増えたと明らかにした。リモートワークの活用を前提に国内ならどこでも居住可能としたも…続きを読む

人への投資　出向通じた能力向上促進（2022/09/05）

厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者…続きを読む