社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

保険販売員の懲戒解雇無効（2022/12/26）

日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。労働者は１人の顧客の17件・月額89万…続きを読む

社労士版「人権方針」を策定（2022/12/26）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など１０項目を掲げている。…続きを読む

働き方改革へ“仲間づくり”（2022/12/26）

富山県は、働き方改革を推進するコミュニティ「Ｓｍａｒｔ　Ｌａｂ　ＴＯＹＡＭＡ」を立ち上げ、人事担当者や管理職が時間外労働削減や男性の育児休業取得促進などの課題について、情報交換ができるようにした。県内企業の「他社の事例が…続きを読む

定昇分含め６％程度要求へ（2022/12/26）

繊維・流通・サービスなどの産業で働く１８５万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度の賃金引上げを求めるとする労働条件闘争方針案をまとめた。連合が掲げた賃上げ分３％程度と…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立（2022/12/19）

解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し…続きを読む

労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める（2022/12/19）

一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によっ…続きを読む

時間外違反率15％に低下（2022/12/19）

東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和３年１年間に実施した定期監督結果によると、監督した１万１３０事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（１５２１事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回…続きを読む

建設業の担い手確保へ（2022/12/19）

奈良県は12月１日から、建設業の担い手確保に向けた３つの施策を開始した。働き方改革、社会貢献、品質確保、災害対応の４分野に積極的に取り組む企業を認定する「きらぼし建設企業応援制度」を創設している。電子小黒板やドローンなど…続きを読む

前年比２倍の６千円以上に（2022/12/19）

自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（＝ＪＣＭ、金子晃浩議長）は、賃金構造維持分を確保したうえで６０００円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の３０００円以上から２倍に高めたもので、…続きを読む

賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認（2022/12/12）

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた…続きを読む