社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護保険　処遇改善加算が一本化へ（2023/01/23）

政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声…続きを読む

持続可能な建設業検討会　価格決定の構造転換提案（2023/01/23）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするための環境整備に向けた検討会で、労務費を基礎とした価格決定構造への転換を提案した。技能者の就業履歴を蓄積する建設技能キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づいて技能…続きを読む

労災認定　外部研修で退職強要（2023/01/23）

労働基準監督署の休業補償給付不支給処分を取り消す逆転裁決――大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が、学校法人追手門学院の職員２人がうつ病を発症したのは、外部コンサル会社による研修などを用いた退職強要が原因であるとして、労…続きを読む

流通で14,500円以上基準に（2023/01/23）

多様な産業・業種の労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、２０２３労働条件闘争方針を決定する中央委員会の開催に先駆けて会見を開き、業種別３部門の要求方針案を明らかにした。スーパーマーケットなどの組合が中心の流通…続きを読む

労働局に「荷主対策チーム」（2023/01/16）

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働…続きを読む

被扶養者　非該当通知は処分に当たる（2023/01/16）

健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。社会保険審査官・会による審査・再審…続きを読む

運送業版働き方認証　２つ星で監査除外に（2023/01/16）

国土交通省は、働き方改革に取り組む優良な運送事業者を認証している「働きやすい職場認証制度」の普及に向け、インセンティブの強化を図る。２０２２年度から導入した「２つ星」企業に対しては、長期間立入り調査をしていない営業所に行…続きを読む

労災認定　持帰り残業を労働と認めず（2023/01/16）

埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・…続きを読む

物価上昇への対応　４割が「主にベアで」（2023/01/16）

日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）…続きを読む

第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に（2022/12/26）

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指…続きを読む