社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

専任教員の無期転換認める（2023/02/06）

羽衣国際大学の専任教員を務めていた労働者が、無期転換申込後の雇止めを不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（冨田一彦裁判長）は雇止めを有効とした一審判決を変更し、労働者の無期転換を認めた。労働者は３年の有期労働契約を２回…続きを読む

高速道路深夜割を見直し（2023/02/06）

国土交通省は、料金所前での運転者の待機時間を削減するため、高速道路の深夜割引制度を見直す。２０２４年度を目途に、割引が適用される時間帯を現行の深夜０～４時から22時～翌日５時に拡大する。０時前に割引の適用を待つトラックな…続きを読む

派遣停止せず人材業送検（2023/02/06）

福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、派遣した労働者が派遣先で休憩を与えられていないと知りながら、派遣を停止しなかったとして、人材サービス業の㈱ツクイスタッフ（神奈川県横浜市）と同社北九州支店管理者を労働基準法…続きを読む

在宅勤務の影響　２割弱で欠勤・休職者増加（2023/02/06）

情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）が実施した「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、在宅勤務の影響でメンタル面が原因の欠勤・休職者が「増加している」と回答した企業の割合は18.5％だった。社内のコミュニケ…続きを読む

無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化（2023/01/30）

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換…続きを読む

コロナ後遺症　症状応じた就業配慮を（2023/01/30）

日本産業衛生学会と日本渡航医学会は、新たに罹患後症状（後遺症）の対応を追加した、職域のための新型コロナウイルス対策ガイドの第６版を発行した。後遺症による欠勤後に職場復帰をさせる際は、一般的な私傷病と同様に、症状の内容や程…続きを読む

荷主に管理者選任規定へ（2023/01/30）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。２０２４年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。運…続きを読む

風雪注意報で解体止めず（2023/01/30）

福島・郡山労働基準監督署（宍戸敦署長）は、風雪注意報が出ているなか、コンクリート造の工作物解体作業を中止しなかったとして、建設業の㈱創新（同県郡山市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反…続きを読む

ベア分９０００円要求へ（2023/01/30）

機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、賃金構造維持分４５００円を確保したうえで、９０００円を基準に「人への投資」を要求するとした２０２３春闘方針を決定した。引き続き個別賃金要求に取り組むとし、高卒直入者の…続きを読む

裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に（2023/01/23）

労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き…続きを読む