社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

被扶養者　非該当通知は処分に当たる（2023/01/16）

健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。社会保険審査官・会による審査・再審…続きを読む

運送業版働き方認証　２つ星で監査除外に（2023/01/16）

国土交通省は、働き方改革に取り組む優良な運送事業者を認証している「働きやすい職場認証制度」の普及に向け、インセンティブの強化を図る。２０２２年度から導入した「２つ星」企業に対しては、長期間立入り調査をしていない営業所に行…続きを読む

労災認定　持帰り残業を労働と認めず（2023/01/16）

埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・…続きを読む

物価上昇への対応　４割が「主にベアで」（2023/01/16）

日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）…続きを読む

第１４次労災防止計画案　転倒対策実施率５０％以上に（2022/12/26）

労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指…続きを読む

保険販売員の懲戒解雇無効（2022/12/26）

日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。労働者は１人の顧客の17件・月額89万…続きを読む

社労士版「人権方針」を策定（2022/12/26）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など１０項目を掲げている。…続きを読む

働き方改革へ“仲間づくり”（2022/12/26）

富山県は、働き方改革を推進するコミュニティ「Ｓｍａｒｔ　Ｌａｂ　ＴＯＹＡＭＡ」を立ち上げ、人事担当者や管理職が時間外労働削減や男性の育児休業取得促進などの課題について、情報交換ができるようにした。県内企業の「他社の事例が…続きを読む

定昇分含め６％程度要求へ（2022/12/26）

繊維・流通・サービスなどの産業で働く１８５万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度の賃金引上げを求めるとする労働条件闘争方針案をまとめた。連合が掲げた賃上げ分３％程度と…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立（2022/12/19）

解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し…続きを読む