社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

解雇回避努力　労働者の態度も考慮要素 （2023/02/20）

ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を…続きを読む

労災防止へ改善事例共有 （2023/02/20）

仮設機材メーカーなど約５２０社で構成する仮設工業会（豊澤康男会長）は、大手建設業者や安全関係団体、大学教授らを集め、仮設工事での生産性と安全衛生の向上をめざす検討会を設立した。建設業で多発する労働災害への対策として、事故…続きを読む

貨物運送業　拘束時間少なく装う（2023/02/20）

岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の㈱アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第１０４条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書…続きを読む

８要素で行動面を絶対評価（2023/02/20）

ＩＴ大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長）は、４月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全８要素を３段階で絶対評価し、昇給や昇格…続きを読む

育介法見直しへ検討開始（2023/02/13）

厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改…続きを読む

営業費用控除　異議明示前の合意成立認める（2023/02/13）

住友生命保険相互会社で営業職員として働く労働者が、賃金から営業販促物代などが控除されるのを不服とした裁判で、京都地方裁判所（池田知子裁判長）は請求を一部認め、同社に３５万円の支払いを命じた。同社は営業で使う携帯端末や資料…続きを読む

男性育休　複数人取得で最大１７０万円（2023/02/13）

東京都は来年度の予算案で、育児休業の取得を進める企業への支援策として、男性社員の取得人数に応じて最大１７０万円を支給する奨励金の新設を盛り込んだ。対象になるのは１カ月以上取得した場合のみで、併せて職場環境の整備を要件とし…続きを読む

災害時の労働時間延長　利用建設業者は２．９％（2023/02/13）

群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、２０２４年度の建設業への時間外労働の上限規制適用に向け、会員企業２６９社にアンケート調査を行った。災害時の時間外労働の許可申請をしたことがある企業は２.９％に留まり、約半数が「災害時でも…続きを読む

育成担当へ３つの役割手当（2023/02/13）

ユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役　社長執行役員）は、社員の成長を支援する人材向けに３種類の役割手当を創設した。課長級のマネージャーに対して毎月２万円を支給するほか、入社３年目までの新人の指導役に１万５００…続きを読む

新型コロナ対応　学校休業時の支援見直し（2023/02/06）

厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成…続きを読む