社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

トラック運転者　残業代支払いめぐり弁論（2023/02/27）

トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月ごとの時間外労働に応じた「時間外手当」を支給していたが、時間外手当…続きを読む

点呼時確認項目　血圧測定の追加視野に（2023/02/27）

国土交通省は来年度、事業用自動車の健康起因事故を防ぐための取組みとして、事業者が運転者個人からどんな健康情報を取得しているか調査する事業を立ち上げる。収集したデータから今後事業者が把握すべき健康情報の項目を検討し、脳疾患…続きを読む

ワクチン接種業務　医師は事業に不可欠な「労働者」（2023/02/27）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定…続きを読む

転居転勤の有無は選択制に（2023/02/27）

㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で５・２％以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限があった一般職を廃止して、総合職への統合を図る。転…続きを読む

すべての階層で能力開発を （2023/02/20）

厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各…続きを読む

解雇回避努力　労働者の態度も考慮要素 （2023/02/20）

ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を…続きを読む

労災防止へ改善事例共有 （2023/02/20）

仮設機材メーカーなど約５２０社で構成する仮設工業会（豊澤康男会長）は、大手建設業者や安全関係団体、大学教授らを集め、仮設工事での生産性と安全衛生の向上をめざす検討会を設立した。建設業で多発する労働災害への対策として、事故…続きを読む

貨物運送業　拘束時間少なく装う（2023/02/20）

岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の㈱アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第１０４条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書…続きを読む

８要素で行動面を絶対評価（2023/02/20）

ＩＴ大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長）は、４月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全８要素を３段階で絶対評価し、昇給や昇格…続きを読む

育介法見直しへ検討開始（2023/02/13）

厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改…続きを読む