社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める（2022/12/19）

一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によっ…続きを読む

時間外違反率15％に低下（2022/12/19）

東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和３年１年間に実施した定期監督結果によると、監督した１万１３０事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（１５２１事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回…続きを読む

建設業の担い手確保へ（2022/12/19）

奈良県は12月１日から、建設業の担い手確保に向けた３つの施策を開始した。働き方改革、社会貢献、品質確保、災害対応の４分野に積極的に取り組む企業を認定する「きらぼし建設企業応援制度」を創設している。電子小黒板やドローンなど…続きを読む

前年比２倍の６千円以上に（2022/12/19）

自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（＝ＪＣＭ、金子晃浩議長）は、賃金構造維持分を確保したうえで６０００円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の３０００円以上から２倍に高めたもので、…続きを読む

賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認（2022/12/12）

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた…続きを読む

定年後の再雇用拒否は有効（2022/12/12）

ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、定年後に再雇用されなかったことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は再雇用拒否を有効と認めた一審判決を維持した。労働者には就業規則所定の解雇事由があり、人事…続きを読む

ウーバーイーツ　配達員の労働者性認める（2022/12/12）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎ合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、…続きを読む

作業主任者を下請へ一任（2022/12/12）

神奈川・川崎北労働基準監督署（渋谷勇一署長）は、足場の組立て等作業主任者を選任していなかったとして、土木工事業の平尾化建㈱（大阪府豊中市）と同社座間営業所長を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで、横浜地検川崎…続きを読む

定昇込み５％で正式決定（2022/12/12）

連合は12月１日、千葉県内で中央委員会を開き、２０２３春闘方針を正式に決定した。賃金要求指標に関しては10月に示していた基本構想どおりとなり、ベア３％程度、定期昇給分込みで５％程度を求める。議案提起に先立って挨拶した芳野…続きを読む

同一賃金　労基署が事実関係確認へ（2022/12/05）

厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基…続きを読む