社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労基法見直し　１４日以上の連続勤務禁止（2024/11/25）

厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は１１月１２日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、…続きを読む

退職勧奨　合意退職の成立認める（2024/11/25）

主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があっ…続きを読む

特有の教育費用示し交渉を（2024/11/25）

全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示す…続きを読む

インターン　留学生対象の手引作成（2024/11/25）

地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は…続きを読む

グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に（2024/11/25）

名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり…続きを読む

くるみん認定基準　男性育休取得率３０％以上に（2024/11/18）

厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から…続きを読む

宿泊費上限額　東京は１泊１万９０００円（2024/11/18）

財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊８０００～１万９０００円までの12ランクを設ける。最も高い１万９０００円は東京など３都府県とした。…続きを読む

女性健康支援　休暇制度などの効果検証（2024/11/18）

経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をア…続きを読む

外国人労働者　教育不備での労災めだつ（2024/11/18）

神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の５８６件に上ってお…続きを読む

ジョブ１５３種の必要スキル公開（2024/11/18）

ＫＤＤＩ㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全１５３種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリ…続きを読む