社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一賃金徹底へ強化期間（2023/03/27）

厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取…続きを読む

トラック運転者　残業代の明確区分性否定（2023/03/27）

トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は１０００万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判…続きを読む

介護との両立支援　企業向けガイド作成へ（2023/03/27）

経済産業省は来年度、企業における介護と仕事の両立支援を促すため、管理職研修の進め方などを盛り込んだ企業向けのガイドラインを作成する。両立支援への取組みが市場から評価されるようにするため、健康経営に関する認定制度の評価項目…続きを読む

建設業　完全週休２日をめざす（2023/03/27）

国土交通省・四国地方整備局（荒瀬美和局長）は、建設業における完全週休２日工事の推進のため、来年度から新たな取組みを開始する。同整備局発注の工事で、完全週休２日に取り組んだ事業者に、総合評価落札方式の加点評価を行う。工事期…続きを読む

雇用関係助成金　生産性要件を廃止（2023/03/20）

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（※１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間…続きを読む

フリーランス新法　命令違反に刑事罰（2023/03/20）

政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務…続きを読む

育休中の社保料免除　14日以上取得で要件統一を（2023/03/20）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の…続きを読む

派遣元・先の２社を送検（2023/03/20）

静岡・三島労働基準監督署(皆野川順夫署長)は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱イカイアウトソーシング（同県沼津市）と同社三島事業所長および、同社から派遣を受けていた製造業の横浜ゴム㈱（東京…続きを読む

一貫処遇で65歳定年制へ（2023/03/20）

住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人…続きを読む

障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額に（2023/03/13）

厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える…続きを読む