社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

コロナ後遺症　症状応じた就業配慮を（2023/01/30）

日本産業衛生学会と日本渡航医学会は、新たに罹患後症状（後遺症）の対応を追加した、職域のための新型コロナウイルス対策ガイドの第６版を発行した。後遺症による欠勤後に職場復帰をさせる際は、一般的な私傷病と同様に、症状の内容や程…続きを読む

荷主に管理者選任規定へ（2023/01/30）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。２０２４年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。運…続きを読む

風雪注意報で解体止めず（2023/01/30）

福島・郡山労働基準監督署（宍戸敦署長）は、風雪注意報が出ているなか、コンクリート造の工作物解体作業を中止しなかったとして、建設業の㈱創新（同県郡山市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反…続きを読む

ベア分９０００円要求へ（2023/01/30）

機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、賃金構造維持分４５００円を確保したうえで、９０００円を基準に「人への投資」を要求するとした２０２３春闘方針を決定した。引き続き個別賃金要求に取り組むとし、高卒直入者の…続きを読む

裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に（2023/01/23）

労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き…続きを読む

介護保険　処遇改善加算が一本化へ（2023/01/23）

政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声…続きを読む

持続可能な建設業検討会　価格決定の構造転換提案（2023/01/23）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするための環境整備に向けた検討会で、労務費を基礎とした価格決定構造への転換を提案した。技能者の就業履歴を蓄積する建設技能キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づいて技能…続きを読む

労災認定　外部研修で退職強要（2023/01/23）

労働基準監督署の休業補償給付不支給処分を取り消す逆転裁決――大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が、学校法人追手門学院の職員２人がうつ病を発症したのは、外部コンサル会社による研修などを用いた退職強要が原因であるとして、労…続きを読む

流通で14,500円以上基準に（2023/01/23）

多様な産業・業種の労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、２０２３労働条件闘争方針を決定する中央委員会の開催に先駆けて会見を開き、業種別３部門の要求方針案を明らかにした。スーパーマーケットなどの組合が中心の流通…続きを読む

労働局に「荷主対策チーム」（2023/01/16）

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働…続きを読む