社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

運送業・上限規制適用　全18労基署で業種別説明会 （2023/04/17）

東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準…続きを読む

時間外労働　労働者が自己申告せず（2023/04/17）

大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱(大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、…続きを読む

雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず（2023/04/10）

厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自…続きを読む

高度外国人材受入れ　簡易な要件の制度を新設（2023/04/10）

法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収２０００万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるよ…続きを読む

育児支援施策も加算対象に（2023/04/10）

東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇…続きを読む

男性育休取得推進　実績ある企業が助言（2023/04/10）

埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウ…続きを読む

ハラスメント対策を徹底（2023/04/03）

厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法…続きを読む

通勤手当不支給　不合理性なしと判断（2023/04/03）

大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計３２００万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレ…続きを読む

東京労働局・１４次防　死傷災害５％減めざす（2023/04/03）

東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「２０２７年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同…続きを読む

時間外労働　２カ月平均８０時間超える（2023/04/03）

愛知・名古屋南労働基準監督署（中西浩信署長）は、労働者２人に、２カ月間の平均が１カ月当たり80時間を超える時間外労働（休日労働含む）をさせたとして、警備業の㈱大日警（東京都品川区）と同社名古屋支店長を労働基準法第36条（…続きを読む