社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

テレワーク規則　違反による懲戒降格有効 （2023/05/29）

携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。同社はコロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決めた…続きを読む

大手から“幹部候補”受入れ （2023/05/29）

東京都は、事業の成長を加速させたい中小企業と、幹部・管理職候補の人材を育成したい大企業とをマッチングし、１年間の在籍出向を支援する事業を立ち上げた。大手から専門人材を受け入れることで、新事業の創出などにつなげてもらう。事…続きを読む

年休の時季指定怠り送検 （2023/05/29）

茨城・龍ヶ崎労働基準監督署（大畠成明署長）は、年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、飲食業の㈲とむとむ（茨城県北相馬郡）と同社代表取締役を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した…続きを読む

２５年からポスティング制へ （2023/05/29）

㈱オリエントコーポレーション（東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長）は、２０２５年４月から社員が自ら希望するポストや職種を選ぶ「ジョブポスティング」の仕組みを導入する。ミッションを軸とした人事制度へ段階的に移行するとと…続きを読む

企業・大学のマッチング強化を（2023/05/22）

経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府そ…続きを読む

育休復帰後　部下０人は不利益取扱い（2023/05/22）

アメリカン・エキスプレスで部長職として働く女性労働者が、育児休業復帰後に部下を０人にされたことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（永谷典雄裁判長）は、同社の対応を均等法と育介法が禁じる不利益取扱いのほか、人事権濫用、…続きを読む

「右腕人材」育成に権限委譲を（2023/05/22）

中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。実際に育成を…続きを読む

リスキリング推進　専用講座を７つ開講（2023/05/22）

神奈川県は、中小企業における業務効率化や人材育成を後押しするためリスキリング推進に乗り出した。製造業や建設業向けに、職務能力向上に関する講座を拡充し、新しく「リスキリング」のメニューを設けた。基礎から専門知識までを学ぶ７…続きを読む

同性パートナー制　育休適用し給付金分負担（2023/05/22）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）は、社員の同性パートナーを配偶者とみなし、既存の各種制度を適用する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。パートナーの子や父母も社員…続きを読む

失業時の基本手当　安易な離職防止が課題（2023/05/15）

厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新し…続きを読む