社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

育休復帰後　部下０人は不利益取扱い（2023/05/22）

アメリカン・エキスプレスで部長職として働く女性労働者が、育児休業復帰後に部下を０人にされたことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（永谷典雄裁判長）は、同社の対応を均等法と育介法が禁じる不利益取扱いのほか、人事権濫用、…続きを読む

「右腕人材」育成に権限委譲を（2023/05/22）

中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。実際に育成を…続きを読む

リスキリング推進　専用講座を７つ開講（2023/05/22）

神奈川県は、中小企業における業務効率化や人材育成を後押しするためリスキリング推進に乗り出した。製造業や建設業向けに、職務能力向上に関する講座を拡充し、新しく「リスキリング」のメニューを設けた。基礎から専門知識までを学ぶ７…続きを読む

同性パートナー制　育休適用し給付金分負担（2023/05/22）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）は、社員の同性パートナーを配偶者とみなし、既存の各種制度を適用する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。パートナーの子や父母も社員…続きを読む

失業時の基本手当　安易な離職防止が課題（2023/05/15）

厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新し…続きを読む

退職金増額部分　懲戒による７５％減額認める（2023/05/15）

建設機械のレンタル・販売などを営む会社で取締役を務めていた労働者が、退職金の増額部分などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は懲戒事由による約75％の減額を認め、会社に１００万円の支払いを命じた。増…続きを読む

「年収の壁」問題解消を（2023/05/15）

日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。廃止も含めた第…続きを読む

病児対応　ベビーシッター代を補助（2023/05/15）

京都府は、中小企業における仕事と家庭の両立を後押しするため、多様な働き方の推進に取り組む企業に交付する補助金を拡充した。労働生産性の向上につながるシステム導入や、テレワーク環境の整備に対し令和元年度から交付してきた「多様…続きを読む

労働市場政策　能力開発・職種転換支援を（2023/05/15）

財界、労働界および学識者ら１００人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう…続きを読む

専門性高い人材　採用活動開始日前倒し（2023/05/01）

政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門…続きを読む