社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

部門閉鎖伴う整理解雇有効（2023/06/26）

大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう…続きを読む

ＣＣＵＳ　レベル別の年収水準示す（2023/06/26）

国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準（中位数）は、初級技能…続きを読む

36協定　手続き怠り特別条項無効（2023/06/26）

滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、労働者４人に36協定の限度時間を超えて月１００時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー（滋賀県長浜市）と同社営業所長を労働基準法第32条（…続きを読む

キャリア自律へ６つの問い（2023/06/26）

電子情報技術産業協会（＝ＪＥＩＴＡ、小島啓二会長）は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「６つの問い」として示し…続きを読む

男性育休促進へ給付率引上げ（2023/06/19）

政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場…続きを読む

労働保険関係　労働者０人で当然消滅せず（2023/06/19）

東京都内の運輸会社が労働保険料の決定処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（森英明裁判長）は同社の請求を一審に引き続き却下した。同社は平成29～31年度は労働者を雇用しておらず、納付義務がないと訴えたが、同高裁は、労働保…続きを読む

業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い（2023/06/19）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週…続きを読む

働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援（2023/06/19）

高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い…続きを読む

採用・育成・定着施策連動を（2023/06/19）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、人材確保に関する報告書をまとめ、企業は採用・育成・定着に関する施策を組み合わせ、連動させて成果を得る必要があると強調した。会員企業に対する実態調査とヒアリングを通じて多角的な分析を試み、…続きを読む

精神障害の労災認定　迅速審査へ評価表見直し（2023/06/12）

厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表…続きを読む