社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

５年度監督指導　過労死ラインは全数監督（2023/06/05）

厚生労働省が令和５年度の監督指導について、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導を実施する方針であることが本紙の情報公開請求により分かった。本紙が公開請求したのは今年度の監督指導に当たっ…続きを読む

育休中の能力開発　受講費負担した企業へ助成（2023/06/05）

東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の３分の２、年間で計１００万円を上限に助成する。福利厚生の一…続きを読む

高卒若手人材　定着率向上へ改善策示す（2023/06/05）

福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言…続きを読む

リモート勤務対策　月２回以上の１ｏｎ１実施（2023/06/05）

コロナ禍以降、リモートワーク中心で業務を進めているＩＴ業の㈱アイリッジ（小田健太郎代表取締役社長）は、上司・部下間で１～２週間に１度「１ ｏｎ １ミーティング」を実施している。「◯◯というプログラムに関してはＡさんがノウ…続きを読む

失業給付受取までを短縮化 （2023/05/29）

政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上…続きを読む

テレワーク規則　違反による懲戒降格有効 （2023/05/29）

携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。同社はコロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決めた…続きを読む

大手から“幹部候補”受入れ （2023/05/29）

東京都は、事業の成長を加速させたい中小企業と、幹部・管理職候補の人材を育成したい大企業とをマッチングし、１年間の在籍出向を支援する事業を立ち上げた。大手から専門人材を受け入れることで、新事業の創出などにつなげてもらう。事…続きを読む

年休の時季指定怠り送検 （2023/05/29）

茨城・龍ヶ崎労働基準監督署（大畠成明署長）は、年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、飲食業の㈲とむとむ（茨城県北相馬郡）と同社代表取締役を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した…続きを読む

２５年からポスティング制へ （2023/05/29）

㈱オリエントコーポレーション（東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長）は、２０２５年４月から社員が自ら希望するポストや職種を選ぶ「ジョブポスティング」の仕組みを導入する。ミッションを軸とした人事制度へ段階的に移行するとと…続きを読む

企業・大学のマッチング強化を（2023/05/22）

経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府そ…続きを読む