社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

固定残業代を本給組込みへ（2023/10/16）

福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、来年４月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を３年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20～40時間分を「役…続きを読む

コロナ禍で休業　「責めに帰すべき」といえず（2023/10/9）

大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した…続きを読む

手当支給企業に助成金（2023/10/9）

厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に…続きを読む

スキル情報の共通言語化を（2023/10/9）

民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと…続きを読む

人手不足対策　業務可視化へマニュアル（2023/10/9）

近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金（めっき）工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞…続きを読む

男女間賃金差異　説明不能な格差2.5％に（2023/10/9）

㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から２・５％へ縮小したと明らかにした。職種やグレードの違いに…続きを読む

育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も（2023/10/02）

厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点…続きを読む

労働者との和解成立認定（2023/10/02）

労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は２年以上にわたり商品を知り合…続きを読む

国交省「基準」で見積り・提案（2023/10/02）

地方のゼネコンを中心に約１.９万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際に…続きを読む

単日・短時間労働者　人手不足企業とマッチング（2023/10/02）

子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用　　新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約…続きを読む