社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働保険関係　労働者０人で当然消滅せず（2023/06/19）

東京都内の運輸会社が労働保険料の決定処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（森英明裁判長）は同社の請求を一審に引き続き却下した。同社は平成29～31年度は労働者を雇用しておらず、納付義務がないと訴えたが、同高裁は、労働保…続きを読む

業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い（2023/06/19）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週…続きを読む

働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援（2023/06/19）

高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い…続きを読む

採用・育成・定着施策連動を（2023/06/19）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、人材確保に関する報告書をまとめ、企業は採用・育成・定着に関する施策を組み合わせ、連動させて成果を得る必要があると強調した。会員企業に対する実態調査とヒアリングを通じて多角的な分析を試み、…続きを読む

精神障害の労災認定　迅速審査へ評価表見直し（2023/06/12）

厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表…続きを読む

介護事業者向け　職業紹介に手数料設定を（2023/06/12）

財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金…続きを読む

小売大手１１社と店舗を視察（2023/06/12）

東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体５団体とつくる「＋Ｓ…続きを読む

ＤＸ人材　研修受講費を補助（2023/06/12）

愛媛県は、県内企業のＤＸを推進するため、「ＤＸ実践人材等育成支援事業費補助金」を創設した。従業員がＤＸに関する専門知識や技能を習得するための研修費用や、ＩＴパスポート取得支援に要する費用の半額を補助する。併せて、企業の人…続きを読む

職長級の年収900万円に（2023/06/12）

積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役　社長執行役員兼ＣＥＯ）の住宅施工部門では、来春から技能工の人事処遇制度を改定し、職長級の年収を最大９００万円へ大幅に引き上げる。新たに施工スキルの熟練度を３段階で評価する仕…続きを読む

「３歳まで在宅勤務」盛り込む （2023/06/05）

厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、３歳までの子を育てる労働者がテレワークで働け…続きを読む