社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

定年後再雇用　「６割未満違法」の判決破棄（2023/08/14）

定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年前の６割を下回る部分と、賞与の一部の不合理性を認めた二審判決を破…続きを読む

民間工事でも４週８閉所に （2023/08/14）

ゼネコンら１４１社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、４…続きを読む

食料品製造業　残業月２３１時間超に（2023/08/14）

青森・八戸労働基準監督署（加藤秀樹署長）は、労働者12人を時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、食料品製造業の熊さん第三工場㈱（青森県八戸市）と同社代表取締役を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで…続きを読む

ＩＴエンジニアに専用制度（2023/08/14）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、ＩＴコンサルタントなどテクノロジー人材向けの人事制度を整備したと明らかにした。６つの職種ごとに専門性の高さで全６等級に格付ける仕組みで、現在は２０…続きを読む

個人事業者の業務上災害　注文者に報告義務付け（2023/08/07）

厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用…続きを読む

フリーアドレス化　教員の賠償請求棄却（2023/08/07）

梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、１カ月当たり５万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した…続きを読む

健康経営認定制度　育児・介護支援が要件に（2023/08/07）

経済産業省は、健康投資の促進について検討する健康投資ワーキンググループに「健康経営優良法人認定制度」の改定素案を示した。多様な人材が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が健康経営につながるとして、来年から大企業に対する認…続きを読む

建設業　技術者の事務作業効率化へ（2023/08/07）

宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。施工に関するデータ整理や資料作成といった事務作業の棚卸しを行い、技術者にどの程度負担がかかっているかを分析。総務部…続きを読む

管理職層を職務基準に（2023/08/07）

ＩＴ大手のネットワンシステムズ㈱（東京都千代田区、竹下隆史代表取締役　社長執行役員）は、管理職層に対してポジションを基準に処遇する新人事制度を導入した。専門職を含めて組織に必要なポジションを定義し、役割の大きさで７段階に…続きを読む

パワハラ防止法関連　２千社超を是正指導（2023/07/24）

厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局…続きを読む