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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
口頭での解雇を事実認定(2023/07/05)
システム開発などを営む会社で働く労働者が解雇予告手当などを請求した裁判で、東京高等裁判所(中村也寸志裁判長)は口頭による解雇の意思表示があったとして、同社に計53万円の支払いを命じた。情報共有で使用していたグループチャッ…続きを読む
学習志向尊重し配属を(2023/07/05)
経済産業省は、中小企業・小規模事業者の人材戦略を後押しするため、「人材活用ガイドライン」を策定した。経営課題を解決できる人材の採用・育成に向けて、人事評価制度の策定やキャリアパスの見える化を提案している。自ら希望するキャ…続きを読む
労働者死傷病報告 横転事故を隠し送検に(2023/07/05)
福岡・八女労働基準監督署(渡辺義幸署長)は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、運送業の九州配送センター㈱(福岡県八女市)と同社総務部長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで福岡地検久留米支部…続きを読む
エンジニア育成 取得推奨資格を体系化(2023/07/05)
ソフトバンクグループのなかでIT流通事業を担うSB C&S㈱(東京都港区、溝口泰雄代表取締役社長兼CEO)は、エンジニア職に対して継続的な成長を促すため、セキュリティ、クラウドなどの専門領域別に各グレードで取得を推奨する…続きを読む
特定技能2号 2分野から11分野へ拡大(2023/06/26)
政府は、建設と造船・舶用工業の2分野のみに認めている在留資格「特定技能2号」について、9分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能1号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械…続きを読む
部門閉鎖伴う整理解雇有効(2023/06/26)
大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(木田佳央人裁判官)は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう…続きを読む
CCUS レベル別の年収水準示す(2023/06/26)
国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム(CCUS)で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準(中位数)は、初級技能…続きを読む
36協定 手続き怠り特別条項無効(2023/06/26)
滋賀・彦根労働基準監督署(古川八三署長)は、労働者4人に36協定の限度時間を超えて月100時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー(滋賀県長浜市)と同社営業所長を労働基準法第32条(…続きを読む
キャリア自律へ6つの問い(2023/06/26)
電子情報技術産業協会(=JEITA、小島啓二会長)は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「6つの問い」として示し…続きを読む
男性育休促進へ給付率引上げ(2023/06/19)
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後3年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場…続きを読む