社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

民間企業夏季賞与　１５年ぶり４０万円超も （2023/05/01）

民間企業の１人当たり夏季賞与の平均額が、２年連続で増加する見込みであることが、シンクタンク３社の予想により分かった（表）。増加幅の予測は１・８～２・８％増と、やや差が出る形となっており、最も高い予想をした三菱ＵＦＪリサー…続きを読む

デジタル推進人材　育成プログラムを無償提供（2023/05/01）

経済産業省は、組織の変革とＤＸ推進を主導する人材の育成を後押しするため、ＡＩの構築やデータ分析の手法を学べるプログラムの無償提供を開始した。中小企業での活用を主眼に置いたもので、架空の企業をモデルに、デジタル技術を用いた…続きを読む

同一労働同一賃金　派遣先に対し重点指導（2023/05/01）

愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供…続きを読む

ＯＫＲ採り入れ昇格重視へ（2023/05/01）

全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度…続きを読む

技能実習廃止し新制度へ（2023/04/24）

政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の…続きを読む

客室乗務員　３年超での無期転換認める（2023/04/24）

ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働いていた労働者29人が雇止めは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は29人全員の無期転換を認める判決を下した。オランダ法を適用し、通算期間３年超での無期労働契約成立を…続きを読む

同一労働同一賃金　中小含め報告徴収へ（2023/04/24）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を…続きを読む

職場環境改善へ実践講座（2023/04/24）

秋田県は今年度から、人材の確保と定着に向けた「魅力的な職場づくりステップアップ支援事業」をスタートする。フレックスタイム制の導入など、働きやすい環境整備を支援していく。企業の人事担当者を対象に、実際に職場環境改善に向けた…続きを読む

最賃履行へ重点監督（2023/04/17）

厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす…続きを読む

年休時季変更権　相当期間前まで行使を（2023/04/17）

ＪＲ東海の新幹線の運転士６人が、時季変更権の行使により年次有給休暇を取得できなかったのを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は同社に54万円の支払いを命じた。同社は前月20日までに年休申請をさせ、各日…続きを読む