社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職金全額不支給は有効（2023/07/17）

宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされ…続きを読む

所長による時短事例集作成（2023/07/17）

大手ゼネコンら141社で構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、2024年の上限規制の適用に向けた取組みの一環として、「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集」を作成した。建設現場の作業所長がマネジメント力を…続きを読む

発症時期見直し労災認定へ（2023/07/17）

愛知労働局の労働者災害補償保険審査官は、うつ病の発症時期を見直すことで労働基準監督署の判断を覆し、三菱電機㈱の技術者に対する休業補償給付の不支給処分を取り消した。審査官の決定書によると、技術者は平成28年12月にうつ病を…続きを読む

育児休業支援金　最大５万円を12カ月まで（2023/07/17）

無公害工法や産業機械の開発、製造販売などを手掛ける㈱技研製作所（高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長）とグループ企業の㈱技研施工は、育児休業を３カ月以上取得する従業員への支援金制度を大幅に拡充した。男女を問わず月最大５…続きを読む

非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討（2023/07/10）

非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進…続きを読む

被扶養者　国内居住要件を明確化（2023/07/10）

厚生労働省は健康保険の被扶養者の国内居住要件の明確化を図る通知を発出した。外国への短期留学など、渡航先での滞在期間が短く公的な証明が発行できないケースの取扱いなどを示している。公的証明による収入の確認ができない場合は、ビ…続きを読む

“標準的な労務費”設定へ（2023/07/10）

国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、…続きを読む

男性育休　長期の取得促進へ奨励金（2023/07/10）

福井県は、男性が長期の育児休業を取得しやすい環境を整備する企業を後押しするため、新たな奨励金制度を設ける。育休中の男性従業員の代替人員として、派遣社員を活用したり新しく従業員を雇用したときに、15日当たり13万円を支給す…続きを読む

役割・職務給　６割強が非管理職に採用（2023/07/10）

日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の…続きを読む

労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ（2023/07/05）

政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に…続きを読む