社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

傷病手当金　支給件数が２倍に増える（2023/09/11）

令和４年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の支給件数は31.1万件で、前年度の15.4万件から倍増していることが分かった。傷病別では半数近くを新型コロナウイルスが占め、精神疾患も前年度比で１割以上増えている。…続きを読む

空港地上支援会社が新団体（2023/09/11）

乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング（空港業務）」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会（小山田亜希子会長＝ANAエアサポートサービ…続きを読む

就業規則を持参し意見交換（2023/09/11）

長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、企業の労務管理担当者に自社の就業規則を持参してもらい、見直しに向けて担当者同士が意見交換する会合を初めて開催した。企業から「法改正に対応できていない」といった問合せが多く寄せら…続きを読む

持株会社に週休３日制導入（2023/09/11）

伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ（愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長）は、10月から完全週休３日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を１７０日以上に増やすもので、３カ月単位のフレックスタイ…続きを読む

リスクアセス対象物健診　実施費用は事業主負担（2023/09/04）

厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施…続きを読む

審理期間の長期化傾向続く（2023/09/04）

最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17・２カ月で、前年の16・７カ月から０・５カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転…続きを読む

建設業　安衛対策経費確保を徹底へ（2023/09/04）

国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどち…続きを読む

外国人労働者　雇用適正化へネットワーク（2023/09/04）

群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の…続きを読む

「ジョブ型」移行状況　４割強が慎重に検討中（2023/09/04）

日本能率協会（中村正己会長）が４０００社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは１～２年以内に予定している割合が７割に上った。「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は２…続きを読む

令和４年度監督指導　４割超で違法長時間労働（2023/08/28）

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇…続きを読む