社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

子供関連業務従事者　性犯罪歴照会が義務に（2023/09/25）

こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう…続きを読む

転倒・腰痛防止で冊子作成へ（2023/09/25）

東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計１２団体が参加する「ＴＯＫＹＯ介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめ…続きを読む

最低賃金　伸び率１位受け支援開始（2023/09/25）

佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい５.５１％に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を３％以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに…続きを読む

人権尊重指針　業界各社から実施宣言募る（2023/09/25）

繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違…続きを読む

両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し（2023/09/18）

厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき…続きを読む

手当を労使慣行と認めず（2023/09/18）

日刊紙を発行する新聞社で働く労働者が、60年以上続いた手当の一方的な廃止を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は手当支給を労使慣行と認めず、廃止に労働者の合意は必要ないと判断した。手当は就業規則に規定…続きを読む

死亡災害急増で緊急会議（2023/09/18）

東京労働局（辻田博局長）は９月７日、今年７月下旬から８月上旬の約１カ月で建設業における死亡者が６人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた（写真)。各分会から安全活動につ…続きを読む

高度外国人材活用へ相談窓口（2023/09/18）

富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、…続きを読む

利害関係者別に“物語化”を（2023/09/18）

関西経済連合会（松本正義会長）は、人的資本などの非財務情報の開示ニーズが高まるなか、効果的な発信例などを提言する報告書をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）を一覧化し、事業で生み出した社会的価値をいかにバランス…続きを読む

賃金引上げ後の申請可能に（2023/09/11）

厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低…続きを読む