社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

勤務医の残業　２割が年960時間超に（2023/10/30）

２割の勤務医の時間外労働が年960時間を超えていることが分かった。医師の働き方改革を議論する検討会において、厚生労働省が昨年７月時点の状況を明かしたもので、令和元年の前回調査に比べ17ポイントほど改善している。医師の時間…続きを読む

建設業　多能工の評価基準策定へ（2023/10/30）

国土交通省は、建設技能者の就業履歴や保有資格のデータを蓄積し、業界全体で共有している建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）において、複数の職種の業務を横断的に行う「多能工」の能力評価基準を策定する。地方の建設業者では、１…続きを読む

リスキリングで賃金アップへ（2023/10/30）

山梨県は、従業員のリスキリングによる賃金アップを後押しするため、講座の提供を行う「キャリアアップ・ユニバーシティ（ＣＵＵ）」を来年１月に立ち上げる。講座は製造業の生産性向上に特化したタイプや、経営企画力を高めるタイプなど…続きを読む

中小は総額１.５万円要求へ（2023/10/30）

連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「３％以上」、定昇相当分を含めて「５％以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で１万50…続きを読む

労災特別加入制度　フリーランスを追加へ（2023/10/16）

厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体…続きを読む

同性パートナー　配偶者と認めず（2023/10/16）

北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所（右田晃一裁判長）は元職員の請求をすべて棄却した。職員の給与に関する条例…続きを読む

「標準労務費」勧告新設へ（2023/10/16）

国土交通省は10月3日、適切な工事を実施するために必要な労務費を「標準労務費」として勧告する制度新設などの方針を中央建設業審議会の総会に示し、大筋で了承を得た。来年の通常国会への建設業法改正案提出をめざし、制度設計作業を…続きを読む

労災かくし送検　社労士が虚偽報告を幇助（2023/10/16）

社会保険労務士が労働災害の虚偽報告を幇助　　大阪・堺労働基準監督署（伊地知康署長）は、虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、金属リサイクル業の㈱吉本商店（大阪府堺市）と同社代表取締役および顧問社労士の計１法人２人を労働…続きを読む

固定残業代を本給組込みへ（2023/10/16）

福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、来年４月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を３年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20～40時間分を「役…続きを読む

コロナ禍で休業　「責めに帰すべき」といえず（2023/10/9）

大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した…続きを読む