社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

少子化対策支援金　医療保険料とともに徴収（2023/11/27）

こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話…続きを読む

“提案型事業”の担い手育成（2023/11/27）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、既存業務の高度化と、提案型事業の両方を担えるエンジニアを育成するため、新たな研修プログラムを開発した。会員企業からシステム構築や運用保守業務などに携わっている中堅人材を…続きを読む

従業員が住む街の環境整備（2023/11/27）

ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善　　埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を…続きを読む

管理職登用に自律的育成制（2023/11/27）

半導体製造装置大手の㈱アドバンテスト（東京都千代田区、吉田芳明代表取締役兼執行役員社長）は、管理職候補の育成・登用制度「マネジメントプログラム１（ＭＰ―１）」を導入した。計12科目を履修して合格した者のみに管理職への道を…続きを読む

正社員転換への助成拡充（2023/11/20）

政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関…続きを読む

雇用保険　料率・国庫負担見直しを（2023/11/20）

財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付…続きを読む

介護との両立　事業主向け指針作成へ（2023/11/20）

経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。…続きを読む

地方自治体　宿泊業の人手不足対策活発に（2023/11/20）

新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に…続きを読む

年５７０万円で職種別採用（2023/11/20）

ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループ㈱（熊谷正寿グループ代表）は、２０２５年度から初年度の年収５７０万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートな…続きを読む

介護直面前に情報提供も（2023/11/13）

厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別…続きを読む