社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自爆営業　根絶へ向け規制強化を（2023/12/11）

規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らか…続きを読む

高齢者紹介モデルに転換を（2023/12/11）

職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年…続きを読む

性差なく業務の経験を（2023/12/11）

北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年８～９月に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」の結果を踏まえ、北陸３県（富山・石川・福井）の企業に対する提言を公表した。北陸で働く女性は、首都圏の女性に比べ、勤務先で性別役割分担…続きを読む

最賃上昇や賃上げを根拠に（2023/12/11）

内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額な…続きを読む

協定期間ごとに同意取得を（2023/12/04）

厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は…続きを読む

給与計算　算定誤りは不当利得に（2023/12/04）

トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。算定誤りによる労働者の…続きを読む

65歳以降の将来設計支援を（2023/12/04）

従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の…続きを読む

リスキル女性をマッチング（2023/12/04）

福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける…続きを読む

同一制度適用で65歳定年へ （2023/12/04）

ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで…続きを読む

育児時短就業給付　「２歳未満」育てる親が対象（2023/11/27）

厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選…続きを読む