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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
就業禁止・休職命令 病名診断なくても適法に(2023/12/25)
大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(猪股直子裁判官)は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者…続きを読む
自動車整備士 「資格手当」の新設を(2023/12/25)
国土交通省は、自動車整備事業者の人材確保を支援するため、働きやすい職場環境の整備に向けたガイドラインを作成する。自動車整備士としてのキャリアに応じた評価方法などを解説し、資格手当制度を設けることを推奨する。若手人材の定着…続きを読む
残業命じず不当労働行為(2023/12/25)
広島県労働委員会(山川和義会長)は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル(広島県広島市)の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう…続きを読む
再雇用者の上限年齢撤廃(2023/12/25)
電気工事、情報通信工事などを手掛ける総合エンジニアリング企業の住友電設㈱(大阪府大阪市、谷信代表取締役社長)は、65歳以上の人材を1年契約で雇用する「シニアエキスパート社員」の上限年齢を撤廃した。2021年に65歳定年制…続きを読む
定期健康診断 女性特有の課題に対応(2023/12/18)
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会(座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めて…続きを読む
随時改定 「継続3月間」の解釈で判決(2023/12/18)
健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所(脇博人裁判長)は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とそ…続きを読む
健康経営 優良コンサルをリスト化へ(2023/12/18)
経済産業省は、健康経営に取り組みたい中小企業を支援するため、コンサルティングやメンタルヘルスケアなどのサービスを提供する優良な事業者をリスト化し、ポータルサイトで公開する。コンサルティング事業者に活動実績や法令の遵守など…続きを読む
労災認定 過重な業務“継続”と認める(2023/12/18)
卵焼き製造業務に従事していた労働者が多臓器不全により死亡した事案を巡る労災保険の再審査請求で、労働保険審査会が、遺族補償給付を不支給とした青梅労働基準監督署の処分を取り消していたことが分かった。発症前9日間に“継続した”…続きを読む
定昇分除き1万円以上に(2023/12/18)
自動車、電機などの5産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金子晃浩議長)は、1万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の…続きを読む
新制度「育成就労」創設へ(2023/12/11)
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ…続きを読む