社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

努力義務　履行の「判断基準」を公布（2025/03/10）

国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入…続きを読む

昇格含め“異動”を公募制に（2025/03/10）

中外製薬㈱（東京都中央区、奥田修代表取締役社長）は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位２等級について、管理職層に準じて職務等級制…続きを読む

カスハラ防止・奨励金　録音機器整備で４０万円交付へ（2025/03/10）

４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備…続きを読む

４局合同で抜き打ち視察（2025/03/10）

中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した。自動車メー…続きを読む

人材開発政策　労働供給制約に対応へ （2025/03/03）

厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉…続きを読む

弁護士の労働者性を否定（2025/03/03）

大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあっ…続きを読む

資格手当新設　専門性に報い月最大５万円（2025/03/03）

複数資格保有で最大５万円まで月給に上乗せ――㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区、金田佳季社長）は今年４月、語学資格や業務に関係する専門資格など約80種を対象に「資格手当」を新設する。優秀な若手の獲得と専…続きを読む

運輸業法改正　周知から指導に移行（2025/03/03）

東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期…続きを読む

技能講習　偽造修了証の回収呼掛け（2025/03/03）

千葉労働局（岩野剛局長）は、偽造された玉掛けなどの技能講習修了証が出回っているとして、事業者に回収を呼び掛けている。とくに外国人労働者の間で広がっており、同労働局が確認しただけでも２００枚が交付されている。偽造修了証を持…続きを読む

外国人育成就労　制度施行へ有識者会合（2025/02/24）

政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会…続きを読む