社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

カスハラ対策義務　１年半以内に施行（2025/02/10）

厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法…続きを読む

就業規則　別条件で合意成立を認めず（2025/02/10）

千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に２３０万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「…続きを読む

「転居先でも信組就職」提案（2025/02/10）

全国１４３信用組合の中央組織である(一社)全国信用組合中央協会(柳沢祥二会長）は３月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し…続きを読む

「柔軟な働き方措置」相談増（2025/02/10）

改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増…続きを読む

万博出展企業　労働時間の適正管理要請（2025/02/10）

大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行…続きを読む

養育両立支援休暇　時間単位で取得が可能（2025/02/03）

厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、…続きを読む

公益通報者保護　解雇・懲戒に刑事罰を（2025/02/03）

消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法…続きを読む

電機大手統一要求　ベア１.７万円以上基準に（2025/02/03）

現行の要求方針となった１９９８年以来最高の水準に　　電機連合（神保政史中央執行委員長）は、大手12組合の統一要求基準として、１万７０００円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％(７０００～８０００円…続きを読む

労働時間　問題生じやすい１１例示す（2025/02/03）

神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（KY）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基…続きを読む

労基法33条適用　補足資料でひな形作成（2025/02/03）

新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。…続きを読む