社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人技能実習　受入れ先７５％で違反発覚（2024/07/01）

近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約１５００事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で…続きを読む

賞与評価　部下の離職率など指標に（2024/07/01）

大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国２０４拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事…続きを読む

派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金（2024/06/24）

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数…続きを読む

ホワイトカラー　選択可能な時間制度創設を（2024/06/24）

一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高…続きを読む

リスキリング時間確保　取引先との契約ひな型作成へ（2024/06/24）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は今年度、ＩＴエンジニアの育成支援を強化する。生成ＡＩなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先…続きを読む

長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化（2024/06/24）

沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、…続きを読む

障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用（2024/06/24）

中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。…続きを読む

男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請（2024/06/17）

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保…続きを読む

正社員住居手当　廃止による格差是正は適法（2024/06/17）

日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめ…続きを読む

職務経験年数など情報提供（2024/06/17）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホー…続きを読む