社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に（2024/08/05）

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災３１８１件のうち、外国人…続きを読む

全部署長による多面評価（2024/08/05）

㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行…続きを読む

育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日」要件（2024/07/22）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅…続きを読む

労災認定取消し　事業主の原告適格認めず（2024/07/22）

最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を…続きを読む

派遣と偽り労働者供給（2024/07/22）

東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他…続きを読む

災害発生事業場　２割が機械停止怠り作業（2024/07/22）

香川労働局（栗尾保和局長）は、全国安全週間の展開に合わせ、労働災害発生事業場に対する監督指導結果を初めて公表した。最も多くみられた違反は「掃除等の場合の運転停止等」で、昨年度に監督指導を実施した１８１事業場中、約２割の4…続きを読む

同一制度運用で７０歳定年へ（2024/07/22）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役代表執行役社長）は、２０２７年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定…続きを読む

厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を（2024/07/15）

厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種…続きを読む

国籍・人種差別　繰返し申告は解雇事由に（2024/07/15）

外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申…続きを読む

トラック運送業　改善告示違反で処分厳格化（2024/07/15）

国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改…続きを読む