社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自由意思による同意と認めず（2024/03/11）

東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで…続きを読む

デジタコ普及へ検討会設立（2024/03/11）

国土交通省は、トラック事業者の運行管理の高度化と輸送の安全確保を図るため、デジタル技術によって車両の運行時間などを計測するデジタルタコグラフの普及促進に関する検討会を立ち上げた。政府が昨年６月に策定した「物流革新に向けた…続きを読む

是正勧告　割賃遡及払いの領収書偽造（2024/03/11）

愛知・名古屋北労働基準監督署(寺部重宏署長)は、労働者９人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の…続きを読む

ベア要求集計　２月末時点で1.2万円超（2024/03/11）

自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持…続きを読む

個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請（2024/03/04）

厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしてい…続きを読む

子育て支援金　負担額は月１２５０円に（2024/03/04）

こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり…続きを読む

「中堅企業」への支援強化（2024/03/04）

経済産業省は、中小企業を除く従業員規模２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年…続きを読む

大卒採用・育成支援　海外研修に最大２００万円補助（2024/03/04）

企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援 秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の４分の３（最大２００万円）を助成する。併せて、研究部門の創設などに要…続きを読む

再雇用制度　役割難易度で定額支給へ（2024/03/04）

㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職…続きを読む

被用者保険　さらなる適用拡大検討へ（2024/02/26）

厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっ…続きを読む