社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

送検対象の事業場拡大か（2024/05/13）

労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められ…続きを読む

隣県意識せず最賃審議を（2024/05/13）

隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価…続きを読む

運営方針　交渉担当者の評価配慮を（2024/05/13）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れ…続きを読む

育児中の職位変更可能に（2024/05/13）

京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。…続きを読む

「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず（2024/05/07）

厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当…続きを読む

事業場外みなし　適用否定した二審破棄（2024/05/07）

最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働…続きを読む

自律的に「デジタル人材」へ（2024/05/07）

（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践…続きを読む

リスキリング　中小では伴走支援活用を（2024/05/07）

東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者…続きを読む

非管理職層にチーフ職新設（2024/05/07）

ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していく…続きを読む

同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化（2024/04/22）

厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続…続きを読む