社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

３６協定有効期間　１年以外は指導文書交付（2024/06/10）

１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知…続きを読む

出張少ない運行業務割当て　キャリアアップ上の不利益に（2024/06/10）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であ…続きを読む

死亡事故受け要請相次ぐ（2024/06/10）

都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。管内に坂道が多い長野…続きを読む

カスハラ対策・基本方針制定　「顧客対応せず」と明示（2024/06/10）

西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長)は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客…続きを読む

柔軟な働き方へ措置拡充（2024/06/03）

改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー…続きを読む

男女雇用機会均等法　間接差別を初めて認定（2024/06/03）

ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別（表参照）と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照ら…続きを読む

女性管理職増加で30万円（2024/06/03）

東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励…続きを読む

脳・心臓疾患と精神障害　労災請求端緒に監督徹底（2024/06/03）

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「…続きを読む

３コースを総合職に一本化（2024/06/03）

住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、…続きを読む

経団連　複数選出の義務化反対（2024/05/27）

労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者…続きを読む