社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男女雇用機会均等法　間接差別を初めて認定（2024/06/03）

ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別（表参照）と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照ら…続きを読む

女性管理職増加で30万円（2024/06/03）

東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励…続きを読む

脳・心臓疾患と精神障害　労災請求端緒に監督徹底（2024/06/03）

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「…続きを読む

３コースを総合職に一本化（2024/06/03）

住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、…続きを読む

経団連　複数選出の義務化反対（2024/05/27）

労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者…続きを読む

解雇金銭救済制度　議論再開の目途立たず（2024/05/27）

解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれら…続きを読む

中小企業白書　「省力化投資」積極化を（2024/05/27）

省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を　　 中小企業庁は、２０２４年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上…続きを読む

安衛法　再違反は積極的に事前送検（2024/05/27）

大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さ…続きを読む

転居転勤　最大２０万円を定額支給へ（2024/05/27）

食品物流業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用…続きを読む

１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握（2024/05/20）

厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対…続きを読む