社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請（2024/06/17）

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保…続きを読む

正社員住居手当　廃止による格差是正は適法（2024/06/17）

日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめ…続きを読む

職務経験年数など情報提供（2024/06/17）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホー…続きを読む

製造業２３％で最賃未満発覚（2024/06/17）

長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だっ…続きを読む

個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮（2024/06/10）

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応…続きを読む

３６協定有効期間　１年以外は指導文書交付（2024/06/10）

１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知…続きを読む

出張少ない運行業務割当て　キャリアアップ上の不利益に（2024/06/10）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であ…続きを読む

死亡事故受け要請相次ぐ（2024/06/10）

都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。管内に坂道が多い長野…続きを読む

カスハラ対策・基本方針制定　「顧客対応せず」と明示（2024/06/10）

西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長)は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客…続きを読む

柔軟な働き方へ措置拡充（2024/06/03）

改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー…続きを読む