社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人育成就労　制度施行へ有識者会合（2025/02/24）

政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会…続きを読む

逸失利益　転職活動期間の請求認める（2025/02/24）

取引先にＩＴエンジニアを派遣するＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称の強要によって損害を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審から賠償額を２５０万円増額し、同社の代表取締役らに計７６０万円の…続きを読む

全職種に「等級別目標」設定（2025/02/24）

富士屋ホテル㈱（神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長）は、今年４月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル（仕事の難易度、習熟度）を示すもので、従業員の自…続きを読む

女性活躍・新事業　金銭的支援を創設・拡充 （2025/02/24）

福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万５…続きを読む

解体現場を集中監督へ （2025/02/24）

能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３…続きを読む

同一労働同一賃金見直しへ（2025/02/17）

厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直…続きを読む

正社員登用　合理的期待の存在否定（2025/02/17）

全国紙の１００％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を…続きを読む

職務マップ　どの等級が担う仕事か明示（2025/02/17）

静岡ガス㈱（静岡県静岡市、松本尚武代表取締役　社長執行役員）は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年１月、担う職…続きを読む

障碍者雇用　企業が受入れ「体験」（2025/02/17）

神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。…続きを読む

派遣業　５割が許可番号確認不足（2025/02/17）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な…続きを読む