社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職勧奨と裁量範囲（2020/09/28）

退職勧奨は使用者が自由になし得るもので、労働者は理由のいかんを問わずこれを拒否することはできない。しかし、退職勧奨は上下関係を利用してなされることが多く、繰り返しかつ執拗で半強制的になると違法であり、拒否した者に対する不…続きを読む

整理解雇４要件から４要素へ（2020/09/21）

整理解雇の相当性については、①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者の選定基準④十分な協議と適正な手続きという４要件をもとに吟味されてきたが、最近では厳格な適用ではなく、経済変動に見合う経営サイドの事情を忖度した「４要素…続きを読む

懲戒解雇有効のカギ（2020/09/14）

懲戒解雇とは、懲戒処分として労働契約を解除して労働者を企業外に排除するもの。非違行為の重大さにおいて最高度であり、使用者が労働者に対してなし得る最高の処分（安西愈弁護士）であることは論を俟たない。ただ、使用者の思惑どおり…続きを読む

試用期間延長と合理性（2020/09/07）

労基法20条には「入社から14日以内に解雇する場合には、予告手当の支払いは必要ない」とされているが、法律上はともかく、一般には試用期間として３カ月くらいを見込み、この間に社員としての適格性を見極め、正社員登用を決める。こ…続きを読む

年休取得にまつわる話（2020/08/31）

厚労省の平成31年「就労条件総合調査」から年休の取得状況をみると、取得率は、52・４％で前年（51・１％）を１・３ポイント上回った。４年連続して上昇したというが、付与数の半分しか取得していないにもかかわらず、「結構取って…続きを読む

頼りになるか競業避止義務(2020/08/24)

競業避止義務とは、使用者と競業する業務を行わない義務をいう。自ら競業事業を起こすことのみならず、競業他社への就職も競業避止義務違反となる。在職者は当然ながら、退職者についても職業選択の自由との兼ね合いが微妙だが、係争事例…続きを読む

自宅待機命令の有効性とは（2020/08/10）

自宅待機命令は、懲戒処分である出勤停止とは異なり、使用者の業務命令によって行われる。労働者には就労請求権がないため、使用者が賃金を支払う限り、就業規則等に明示の根拠がなくても自宅待機命令を出すことができる。懲戒事由の有無…続きを読む

計画年休めぐるトラブル（2020/08/03）

労使協定によって、個々の労働者の有給休暇取得日があらかじめ特定されると当該年休日については、一人ひとりの労働者の時季指定権と使用者による時季変更権が失われる。労使協定の効果は、反対労働者を含めその職場のすべての労働者に及…続きを読む

私生活上の非行と懲戒（2020/07/27）

相も変わらず痴漢行為が新聞種となっているが、過去の裁判例には信じ難いものがある。鉄道会社の従業員が、勤める会社の電車内で痴漢嫌疑で逮捕され、懲戒処分に付されたというもの。私生活上の非行については、使用者の支配の及ぶところ…続きを読む

複雑な降格処分の行方（2020/07/20）

「降格」とは、職位（役職）または職能資格を低下させることをいう。人事権行使としての職位引下げは、就業規則等に明確な根拠規定がなくともなし得るが労働契約上、職位が限定されている場合にはそれを下回る降格を一方的に行うことはで…続きを読む