トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 人事学望見
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
人事学望見
納得できない人事考課(2021/03/15)
能力主義・業績主義的賃金体系において、賃金決定の前提となる人事考課は恣意的にされない限り使用者に広い裁量が認められている。賃金体系云々に行き届く以前の問題ともいえる「残業非協力」によって昇給・昇進が遅れたのは遺憾とする訴…続きを読む
罪つくりな労働条件書(2021/03/08)
厚労省では、当初求職者に明示された労働条件は、そのまま労働契約の内容となることが期待されているものであり、変更などの明示を行うか否かにかかわらず、容易に変更してはならない、と厳しく指導している。法改正による強化で改善され…続きを読む
ストライキと休業手当(2021/03/01)
コロナ騒動は相変わらず。従業員がPCR検査で陽性になった場合、使用者としては直ちに自宅待機を命じたいところだが、勝手に判断すると「使用者の責めに帰すべき事由による休業」とされ休業手当の支給を請求される。知事等の判断を待っ…続きを読む
就職内定取消異聞(2021/02/22)
中途採用者は、即戦力状態での募集採用というのが社会常識。内定取消しでは、新卒者ばかりに注目が集まっているが、差し迫った生計維持は、むしろ中途採用者であり、無法な取消しを迫られたらお手上げ状態に陥ってしまう。そんな悲劇がし…続きを読む
内定取消有効例 (2021/02/15)
採用内定中の労働契約は、解約理由が相対的に認められている点に着目して始期付解約権留保付労働契約と解されている。ただし、公務員について最高裁は内定通知書を受領した後の取消し事案について、内定通知は採用発令のための準備手続き…続きを読む
整理序列と非正規社員(2020/02/08)
正社員を整理解雇するためには、非正規社員の解雇を先行させないと解雇権の濫用を問われる。純粋なパートタイマー、定年後再雇用者、常用的パート、常用的臨時工と一応順位付けられるが、非正規社員でも家計補助的な労働者が増加しており…続きを読む
リボン闘争とスト権(2021/02/01)
使用者の指揮監督が及ばない就業時間外は、労働組合活動は原則自由に行える。ただし、就業時間外であっても、会社施設内で行う場合は、使用者の施設管理権を侵害することになりかねないから、使用者の承認がなかった場合には争いになるこ…続きを読む
営業譲渡でトラブル発生(2021/01/25)
コロナ禍以前の問題とはいえ、経営不振による営業譲渡は、これから多発すると予想されている。目下打撃を受けているのは飲食店関係だが、他産業でも存続の危機に立たされているところは少なくない。学校教育事業もその一つで、雇用契約承…続きを読む
合意による賃金相殺(2021/01/18)
労働者の賃金債権の放棄や合意による相殺は、労働者の自由な意思表示に基づく場合と認められる合理的な理由が、客観的に存在していたといえる場合には許される。しかしながら、判例の傾向をみると、黙示の合意の成立については慎重な姿勢…続きを読む
年休権成立と全労働日 (2021/01/11)
年休取得に対する不利益取扱いは、その趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年休取得に対する事実上の抑止力の強弱などを考慮して、年休権の行使を抑制し、労基法が労働者に年休を保障した趣旨を実質的に失わせる場合には違法とな…続きを読む