社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

懲戒解雇から普通解雇へ転換 （2021/06/07）

懲戒解雇の意思表示が効力を生じない場合に普通解雇の意思表示として効力を生じるとした判例もあるが、近時の判例では、懲戒解雇は企業秩序違反に対する制裁罰として制度上区別されたもので通常解雇に転じることは認められないという見解…続きを読む

事業場外労働みなし制の有効例（2021/05/31）

事業場外みなし労働時間制は、営業職のように事業場外で業務に従事し、労働時間の把握が難しい場合に対処するために設けられたもの。対象となる労働は、労働時間の全部または一部を事業場外で行い使用者の指揮監督が及ばず労働時間の算定…続きを読む

チェック・オフと嫌がらせ（2021/05/24）

チェック・オフとは、使用者が賃金支給の際、組合費を控除して労組に一括して渡すことをいう。労基法24条１項は、賃金全額払い原則を定めているが、チェック・オフはその例外。労使協定に基づいて行うことが要件であり、就業規則、労働…続きを読む

企業同士の転籍交渉（2021/05/10）

転籍には、①労働者と現企業との労働契約を合意解約し、新労働契約を締結するという方法と、②現企業が労働契約上の使用者たる地位を全部譲渡するという方法があり、いずれも労働者の同意が必要だが、菅野教授は転籍先を明示した明確なも…続きを読む

試用期間中の解雇は？（2021/05/03）

試用契約の法的性質が、期間の定めのない解約権留保付労働契約と解し得るときは、試用期間の満了をもって自動的に契約が終了するとみることはできず、使用者による本採用拒否の意思表示は、一般的には解雇の意思表示と解されることになる…続きを読む

監視断続的労働と割増賃金（2021/04/26）

国会開催中に答弁書などを作成する公務員の残業時間は、厚労省が示した過労死基準の数倍に達するという報道があった。国会質疑で時間を空費するのはいかがかといいたいところだが、民間企業で繰り広げられる無許可・自発的残業は管理的責…続きを読む

個別同意ない出向（2021/04/19）

出向は配転と同じく職場異動だが、両者で被る不利益の度合いは、天と地の差があるといって良い。出向を命じるには労働者の承諾が必要で、労働条件その他も就業規則等で整備されているのが基本的条件だが、抜け道を探る例は後を絶たない。

拡大するか勤務地限定(2021/04/12）

働き方改革関連法の施行によって、「社員区分の再編・多様化が進む」。菅野和夫先生はこう予測されており、企業・労働者それぞれの思惑どおりにいくか否かで、紛争も多発しそうである。企業組織の見直しは全国展開を行う大企業に限らず、…続きを読む

懲戒解雇と退職金支給（2021/04/05）

退職金には、賃金後払い的性格と功労報償的性格がある。一般的には懲戒解雇の場合に退職金不支給というのは認知されているが、争いとなると功労報償部分はともかく、賃金部分についての全額没収について、賃金全額払いに違反するなどの訴…続きを読む

賃金請求権の発生（2021/03/22）

労働契約上、職務や業務の内容が特定されていない場合、私傷病にり患して契約で定めたそれまでの約束ができなかったら賃金請求権は失われるのか。判例では、従来と異なる労務の提供を行う旨の申し出を行い、配置可能な業務があるときは権…続きを読む